辻山幸宣 -
つじやま たかのぶ
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●昭和22(1947)年 北海道生まれ ●学歴 ●専門
... 地方自治 | 地域政治 | 地方自治制度史 ●担当授業
中央大学大学院公共政策研究科 | 政府間関係論 政策演習 |
●最近の論文
●おもな著作 ○連絡先 (公益財団法人)地方自治総合研究所 TEL
(03) 3264-5924 FAX (03) 3230-3649
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1963年4月 |
北海道立滝川高等学校入学(1966年3月卒業) |
1966年4月 |
中央大学法学部政治学科入学(1970年3月卒業) |
1970年4月 |
中央大学大学院法学研究科修士課程政治学専攻入学(1974年3月卒業) |
職歴
1973年10月 |
地方自治総合研究所常任研究員(1993年3月まで) |
1986年4月 |
フェリス女学院大学文学部兼任講師(1990年3月まで) |
1988年4月 |
法政大学法学部兼任講師(1989年3月まで) |
1990年4月 |
拓殖短期大学兼任講師(1991年3月まで) |
1991年4月 |
高岡法科大学兼任講師(1992年4月まで) |
1992年4月 |
千葉大学法経学部兼任講師(1992年9月まで) |
1993年4月 |
中央大学法学部専任講師(1994年9月まで) |
1993年4月 |
早稲田大学法学部兼任講師(現在にいたる) |
1994年4月 |
中央大学法学部教授(2002年3月まで) |
1997年9月 |
法政大学大学院兼任講師(2002年3月まで) |
1998年4月 |
早稲田大学大学院法学研究科兼任講師(現在にいたる) |
1999年4月 |
東京大学大学院法学政治学研究科講師(1999年9月まで) |
1999年4月 |
東京大学大学院教育学研究科講師(1999年9月まで) |
2002年4月 |
(財)地方自治総合研究所研究理事・主任研究員(2006年9月まで) |
2002年4月 |
中央大学法学部兼任講師(2005年3月まで) |
2003年9月 |
中央大学大学院国際会計研究科兼任講師(2005年3月まで) |
2005年4月 |
中央大学大学院公共政策研究科客員教授(現在にいたる) |
2006年10月 |
(財)地方自治総合研究所所長(現在にいたる) |
加入学会
1975年10月 |
日本政治学会会員(2012年まで) |
1976年5月 |
日本行政学会会員(2012年まで) |
1990年11月 |
日本地方自治学会会員(理事)(現在にいたる) |
1993年11月 |
多摩学会会員(94年運営委員、98年事務局長:2012年まで) |
1994年6月 |
自治体学会会員(2012年まで) |
1996年6月 |
日本公共政策学会会員(2012年まで) |
2000年11月 |
日本自治学会会員(2012年まで) |
学会活動
1992年5月 |
日本行政学会報告(80年代の政府間関係) |
1994年6月 |
自治体治体学会企画部会委員(97年5月まで) |
1995年8月 |
自治体学会分科会報告(自治体職員論) |
1996年10月 |
自治体学会分科会報告(機関委任事務論) |
1996年11月 |
日本地方自治学会報告(機関委任事務廃止の意味) |
1997年6月 |
日本公共政策学会分科会司会者(政府改革の視点) |
1998年8月 |
自治体学会分科会討論者(分権改革と自治体法務) |
1998年11月 |
日本地方自治学会討論者(介護保険と地方自治) |
1999年11月 |
多摩学会司会者(モノレールで多摩はどう変わる) |
2000年5月 |
日本行政学会「地方行政システムの改革」分科会司会者 |
2000年11月 |
日本地方自治学会共通論題「分権改革の構図」司会者 |
2001年11月 |
日本自治学会分科会A 報告「自治基本法の構想」 |
2001年11月 |
日本地方自治学会「どこまできたか地方自治改革」司会 |
2002年11月 |
日本地方自治学会「地方自治と私」司会者 |
2002年11月 |
日本自治学会第1分科会(市町村合併)コーディネーター |
2004年11月 |
日本地方自治学会第2分科会司会者 |
2005年7月 |
日本自治学会分科会「指定管理者制度」司会者 |
2005年11月 |
日本地方自治学会共通論題「2層制のゆくえ」司会者 |
2006年11月 |
日本地方自治学会理事長(2008年11月まで) |
2007年10月 |
日本公衆衛生学会サテライトシンポジウム1「地域保健の地域力・住民力・行政力を高める活動は可能か」報告者・シンポジスト |
2008年11月 |
日本地域経済学会共通論題「地域経済の構造変化と道州制・広域地方計画」報告者・シンポジスト |
2009年5月 |
日本行政学会共通論題II「『共同研究』と行政学」討論者 |
2009年11月 |
日本地方自治学会2009 分科会「小規模自治体の行財政」討論者 |
社会的活動
1992年4月 |
逗子市個人情報保護運営審議会副会長(1994年3月) |
1992年4月 |
逗子市個人情報保護運営審議会副会長(1994年3月) |
1995年4月 |
八王子市行財政改革審議会委員(1999年3月) |
1995年4月 |
日野市行財政審議会副会長(1997年3月) |
1995年4月 |
日野市環境行政調査会委員(1996年3月) |
1997年4月 |
東京都福祉施策研究会委員(1998年3月) |
1997年11月 |
八王子市地方自治研究センター理事長(現在にいたる) |
1998年5月 |
川崎市「パワーアップ・川崎懇談会」副会長(2002年3月) |
1998年10月 |
鎌倉市行財政調査会委員(2000年3月) |
1998年10月 |
川崎市地方分権推進研究会委員長(1999年3月) |
1999年7月 |
参議院地方分権一括法公述人 |
1999年8月 |
川崎市地方分権推進研究会(第2期)委員長(2000年3月) |
2000年3月 |
草加市長期構想策定委員(2002年3月) |
2000年11月 |
「地方新時代」シンポジウム実行委員・企画委員(2002年2月) |
2001年10月 |
川崎市市民自治制度検討委員会委員(2003年9月) |
2002年4月 |
日野市情報公開・個人情報保護運営審議会会長(2004年4月) |
2002年4月 |
川崎市市民アカデミー運営委員(2004年3月) |
2002年7月 |
第2回市民と議員の条例づくり交流会議第一分科会「自治体改革」コーディネーター(2002年7月) |
2003年11月 |
川崎市自治基本条例検討委員会会長(2004年8月) |
2003年11月 |
豊島区自治基本条例研究会会長(2004年3月) |
2004年5月 |
衆議院憲法調査会統治機構小委員会参考人 |
2005年3月 |
平塚市自治基本条例検討委員会委員長(2005年8月) |
2005年4月 |
四国中央市自治基本条例策定委員会助言者(2006年5月) |
2005年6月 |
練馬区自治基本条例懇話会会長(2006年7月) |
2005年10月 |
海老名市自治基本条例検討委員会アドバイザー(2006年7月) |
2006年4月 |
上越市における都市内分権及び住民自治に関する研究会委員(2007年8月まで) |
2007年11月 |
新宿区自治基本条例検討連絡会議座長(2010年8月まで) |
2008年5月 |
「50年後の柏崎を考える」研究会主査(2008年11月まで) |
2008年8月 |
小平市市政アドバイザー(2009年3月まで) |
2008年8月 |
福生市基本構想審議会委員(2009年3月まで) |
2008年11月 |
板橋区地方自治制度研究会会長(2011年5月まで) |
2008年11月 |
生活経済政策研究所「人口減少社会における新たな社会(生活保障)システムのあり方研究会」主査(2012年5月まで) |
2010年9月 |
離島振興法改正検討会議委員(2011年3月まで) |
2011年3月 |
生活経済政策研究所「自治体自律システム研究会」主査(現在に至る) |
2012年10月 |
連合「大都市制度に関する研究会」主査(2013年10月まで) |
2013年4月 |
瑞穂町協働宣言町民会議アドバイザー(2015年3月まで) |
2014年4月 |
会津若松市まちづくり市民会議アドバイザー(現在に至る) |
2014年7月 |
新宿区自治基本条例検証会議座長(2015年3月まで) |
2014年10月30日 |
衆議院地方創生特別委員会参考人陳述 |
2015年3月26日 |
参議院予算委員会公聴会公述人 |
- 『コンメンタール直接請求』1978年,地方自治総合研究所(共著)
- 「コンメンタール直接請求」1978年8月,地方自治総合研究所(共著)
- 『コンメンタール地方自治法−長と議会の関係』1979年,地方自治総合研究所(単著)
- 『市民意識の実態と地域リーダー』1981年,川崎市(共著)
- 「事務権限配分と通達等の自治体への影響−川崎市における事例を中心として−」1983年6月,地方自治総合研究所(共著)
- 『選挙過程と投票行動』1984年,地方自治総合研究所(共著)
- 「事務事業の見直し制度に関する調査研究報告書」1985年6月,行政管理センター(共著)
- 「多様性のなかに統一を求めて−自治体職員の意識構造調査」1987年10月,自治総研(共著)
- 「地方自治のしくみと市民−政治スクール講義録」1988年12月,神奈川ネットワーク運動(単著)
- 「千葉県における墓地問題と墓地行政」1988年9月,千葉県地方自治研究センター(共著)
- 『自治体の政府間関係』1989年10月,学陽書房(共著)
- 「地方自治の発想−常識と慣例を見直す」1990年9月,自治労教宣局(ブックレット)
- 『現代政治学事典』1991年,大学教育社(共著)
- 『福祉国家の政府間関係』1992年11月,東大出版(共著)
- 『リージョナリズムと広域行政システムに関する調査研究報告書』1993年,総務庁長官官房企画課(共著)
- 『自治の原点と制度』1993年,ぎょうせい(共著)
- 「自治の原点と制度」1993年9月,ぎょうせい(共著)
- 「論 地方分権」『島根自治体学会』1994年10月(共著)
- 『地方分権と自治体連合』1994年3月,敬文堂(単著)
- 「分権化の構想」『自治総研ブックレット45』1994年,地方自治総合研究所(ブックレット)
- 『論・地方分権』1994年,島根地方自治学会(共著)
- 『分権化時代の行政計画』1995年12月,行政管理研究センター(編著)
- 『行政学講座第六巻-行政と市民』1995年3月,有斐閣(共著)
- 「書評「沼田良『地方分権改革−市民の政府を設計する』」『地方自治叢書8 現代の分権化』1995年9月,敬文堂(共著)
- 『地方分権の戦略』1996年8月,第一書林(共著)
- 『地方分権推進のゆくえと地方政府のあり方』1997年,市民政策調査会(ブックレット)
- 「成熟社会の市民と行政−自治体の自己決定と自己責任」『第10回「地方新時代」シンポジウム第1分科会記録』1997年,川崎市(共著)
- 『公共サービスと民間委託』1997年,敬文堂(共著)
- 『分権化時代の広域行政』1998年,公人の友社(共著)
- 『住民・行政の協働』1998年,ぎょうせい(編著)
- 「自治立法がまちをつくる」『第11回「地方新時代」シンポジウム』1998年,公人社(共著)
- 「地方自治のシステム改革」『地方自治土曜講座ブックレット』1998年,北海道町村会(ブックレット)
- 「地方自治のしくみと市民」『政治スクール講義録』1998年,神奈川ネットワーク
(ブックレット)
- 『地方分権に伴う国・地方の行政システムに関する調査研究報告書』1998年,行政管理研究センター(共著)
- 「分権型社会の基本設計」『自治総研ブックレット62』1998年,地方自治総合研究所(共著)
- 『探 広域行政』1999年,島根地方自治学会(共著)
- 「条例づくりが地域をかえる」『第12回「地方新時代」シンポジウム』1999年,公人社(共著)
- 『キーワード地域社会学』1999年,ハーベスト社(共著)
- 『政治学小辞典』1999年,有斐閣(共著)
- 『憲法がわかる』2000年,アエラムック(朝日新聞社)(共著)
- 「ローカル・ルールをつくろう」『年報自治体学13』2000年,敬文堂(共著)
- 『自治責任と地方行政改革』2000年,敬文堂(共著)
- 「地方分権一括法以後の地方自治」『地方自治学会年報』2000年(共著)
- 『自治・分権システムの可能性』2000年,敬文堂(共著)
- 「地域政府が時代を拓く」『第13回「地方新時代」シンポジウム』2000年,公人社(共著)
- 「第三の改革をめざして」『分権型社会を創る第12巻』2000年,ぎょうせい(共著)
- 「協働型の制度づくりと政策形成」『住民・市民と自治体のパートナーシップ第2巻』2001年,ぎょうせい(編集)
- 「分権社会と協働」『住民・市民と自治体のパートナーシップ第1巻』2001年,ぎょうせい(編集)
- 「協働社会のスケッチ」『住民・市民と自治体のパートナーシップ第3巻』2001年,ぎょうせい(編集)
- 『地方分権と司法分権』2001年,日本評論社(共著)
- 「ガバメントからガバナンスへ」『第14回「地方新時代」シンポジウム』2001年,公人社(共著)
- 「自治基本条例の構想」『岩波講座自治体の構想4 機構』2002年4月,岩波書店(共著)
- 『地域発 まちの姿、自治のかたち』2002年2月,公人社(共著)
- 『新地方自治の思想』2002年9月,敬文堂(共著)
- 『市町村合併の背景と自治体の自主的対応』2002年11月,宮城県町村会(ブックレット)
- 『自治基本条例・参加条例の考え方・作り方』2002年11月,地方自治職員研修(共著)
- 「基礎的自治体システムの構築と地方制度改革」『自治総研ブックレット78』2003年,自治総研(共著)
- 「自治基本条例はなぜ必要か」『TAJIMI CITY Booklet 5』2003年12月,公人の友社(ブックレット)
- 「誰が合併を決めたのか−さいたま市合併報告書」2003年7月,公人社(編著)
- 「誇り高きふるさとの創造へ」2003年9月,長野県地方自治研究センター(共著)
- 『逐条研究地方自治法第3巻』2004年1月,敬文堂(共著)
- 「都市政府とガバナンス」『中央大学法学部政治学科50周年記念論集』2004年5月,中央大学出版部(共著)
- 「ゆめをかたちに−「ゆめおり市民会議」参加者の視点−」2004年1月,八王子自治研究センター(共著)
- 「公共サービスにいま問われること」『月刊自治研』2004年2月(共著)
- 「自治体デモクラシー改革−住民・首長・議会−」『自治体改革5』2005年1月,ぎょうせい(共著)
- 「市町村合併と地域自治組織の課題と可能性」2005年6月,滋賀地方自治研究センター(ブックレット)
- 「政治学」『シゲマツ先生の学問のススメ 2.世の中を知りたい(社会科学)』2006年3月,岩崎書店(共著)
- 「新しい自治のしくみづくり」『新しい自治がつくる地域社会第1巻』2006年7月,ぎょうせい(編著)
- 「現代日本の地方自治」2006年9月,敬文堂(共著)
- 「建物の安全と行政責任」『鈴木庸夫・小賀野晶一ほか』2006年2月(共著)
- 「耐震偽装の政府責任」『自治総研ブックレット2』2006年5月,公人社(編集)
- 「市民自治の制度開発の課題」2006年8月,公人の友社(共著)
- 「現代日本の地方自治」2006年9月,敬文堂(共著)
- 「良い社会の公共サービスを考える」2007年2月(共著)
- 「平成大合併と広域連合−長野県広」2007年4月,公人社(共著)
- 『再始動 分権改革』2007年8月,公人社(ブックレット)
- 「自治体選挙の30年 自治総研ブッ」2007年2月,公人社(編著)
- 『政令市における小さな自治を考える』『第2回 自治基本条例フォーラムin川崎』2007年8月,実行委員会(共著)
- 「imidasSPECIAL時事&トレンド解体新書」2008,集英社(共著)
- 「imidasSPECIAL時事&トレンド解体新書」2009,集英社(共著)
- 『市民が描く社会像−政策リスト37』2009,生活社(共著)
- 「分権時代の自治体運営の基本ルールを考えるシンポジウム報告書」武蔵野市,2009年3月
- 《講演》「市町村合併は市民を主役にできるか」(久喜地方自治研究会公開講座の記録),2009年5月,埼玉県地方自治研究センター
- 『むらづくり実践集−コミュニティ計画づくり・自治基本条例の歩み』2010年3月,日吉津村(共著)
- 『討議で学ぶ自治原論』2010年,公人社(共著)
- 『シリーズ21世紀への挑戦6 社会運動・組織・思想』2010年,日本評論社(共著)
- 「自治体行政の課題と役割−『市民の政府』に向けて」『脱成長の地域再生』2010年12月,NTT出版(共著)
- 「議会・民主主義・社会運動−自治体における代表システムをめぐって」北川・浅見編『21世紀への挑戦6 社会運動・組織・思想』2010年,日本評論社(共著)
- 『環境対策条例の立法と運用−コミュニティ力再生のための行政・議会の役割』
2013年8月,地域科学研究会(共著)
- 『大都市に関する制度構想とこれからの都市課題』(大都市制度に関する研究会報告)2013年10月,れんごう政策資料214
- 『共助の街づくりと八王子における新しい公共の姿』第5回高齢者介護・共助のまちづくりシンポジウム報告集」2013年11月23日
- 「辻山幸宣・阿部裕行(多摩市長)対談:市民自治を広げる 私のまちの憲法”自治基本条例”@」生活者通信280号、2015年1月11日
- 「まち・ひと・しごと創生法の概要と評価−『地方創生』という名の『自治』潰し」自治労通信2015年1・2月号
- <コラム>「連携中枢都市って」自治日報 2015年2月27日号
- 「普天間基地移転と本土の市民」生活経済政策、2014年2月号
- <コラム>「いらざること、余計なお世話」自治総研、3月号
- <コラム>「被災住民と国勢調査」自治日報、3月28日号
- <書評>今井照著『自治体再建―原発避難と「移動する村」―』政策経済対策、2014年4月号
- <コラム>「都議会の恥を雪ぐ道」自治日報、7月11日号
- <コラム>「阿部齊訳:ジョン・デューイ『公衆とその諸問題 ― 現代政治の基礎』― 没後10年目の再刊に込められたもの ―」自治総研2014年10月号
- <コラム>「地方創生と連携協約」自治日報、2014年10月31日号
- 「辻山幸宣・阿部裕行(多摩市長)対談:市民自治を広げる 私のまちの憲法”自治基本条例”@」生活者通信279号、2014年12月11日
- 「『通知』による改革の意味を問う」自治日報、5月24日号
- <コラム>「政策会議の議論とそのゆくえ」自治総研、5月号
- <講演録>「自治体職員と公共サービスのあり方」第12回徳島地方自治研究集会報告集
- <座談会>「川崎市自治基本条例とかわさきの市民自治」政策情報かわさき29号、2013年9月
- 「都道府県の役割を再考しよう」自治日報、9月6日号
- <コラム>「試される自治体間協議力」自治総研、10月号
- <コラム>「安倍政権の地方分権政策」自治日報2013年2月8日号
- シンポジウム「特別区設置法の成立と『大阪都構想』のゆくえ」市政研究2013年冬号
- <コラム>「小さな声も政策過程に」自治日報、11月29日号
2012年の作品
- 「地方分権の現在−『地域主権』一括法の意義と問題点」北海道自治研究、2012年1月号
- <コラム>「『概要版』を問う」自治総研、2012年2月号
- <コラム>「市民の提案と自治体議会」自治日報2012年8月10日・17日合併号
- <コラム>「直接参政権の諸問題−原発都民投票条例否決に触発されて」自治総研、2012年7月号
- <コラム> 「自治体の選挙は自治法で」自治日報、2012年5月18日号
- <コラム>「議会正念場の1年」自治日報、2012年3月30日号
- 「島社会の絆を活かした自治の確立に向けて」季刊「しま」229号、2012年3月
- <コラム>「『地元自治体』とは何か」自治日報2012年2月17日号
- 「自治体間連携の今日的意義と課題」市政研究174号、2012年1月
- 巻頭論文「地方自治制度考」地方議会人2012年9月号
- <連載>「代議制民主主義と自治体議会の危機」@「議会は誰をどのように代表するか」日経グローカル2012年10月1日号
- <連載>「代議制民主主義と自治体議会の危機」A「議会の影が薄い地方制度」日経グローカル2012年10月15日号
- <連載>「代議制民主主義と自治体議会の危機」B「議会は住民にとってどのような存在か」日経グローカル2012年11月5日号
- <連載>「代議制民主主義と自治体議会の危機」C「議員数はどれくらいが適当か」日経グローカル2012年11月19日号
- <連載>「代議制民主主義と自治体議会の危機」D「議員活動費をめぐる議会責任」日経グローカル2012年12月3日号
- <連載>「代議制民主主義と自治体議会の危機」E「声を出す市民の登場と議会のゆくえ」日経グローカル2012年12月17日号
- <コラム>「民主党政権と地方自治」自治総研2012年12月号
- <コラム>「つづく『ごみ屋敷』への挑戦」自治日報2012年11月9日号
2011年の作品
- <コラム>「国会は仕事をしろ」自治日報、2011年1月7・14日号
- 「自治基本条例の意義と論点」徳島自治95号、2011年1月
- <コラム>「住民自治の強化と議会−地方自治法改正に思う」自治総研、2011年1月
- 「議会と自治体は何に直面しているか−名古屋・阿久根が問いかけるもの−」世界、2011年4月号
- <コラム>「大震災と地方自治」自治総研、2011年4月
- 「議会改革の意義と議会基本条例」山口の自治95号、2011年4月
- <コラム>「被災住民の選挙権」自治日報、2011年5月13日号
- 「日本的地域構造の崩壊と自治の課題」現代の理論、2011年夏号
- 「問われる“地域のことは地域で決める”」地方議会人、2011年7月号
- <コラム>「政治家の仕事」自治日報、8月5日号
- 「市民・自治・コミュニティ・自治体政府」地方自治職員研修、2011年9月号
- 「法律による移譲、条例による移譲−第2次一括法に思う−」自治総研、2011年9月号
- 「税負担と政府部門の責任−信頼なければ負担なし−」自治労通信、2011年11・12月号
- 「地域主権三法と分権改革のこれまで、これから」市民政策、2011年12月号
- <コラム>「枝葉の議論に終始するな−地方自治法改正」自治日報、2011年11月11日号
2010年の作品
- 「新政権で地域主権は成るか」現代の理論,2010年1月号
- 「地方自治基本法を議論しよう」自治日報,2010年1月15日
- 「新しい公共の今と『責任の体系』」ガバナンス,2010年2月号
- 「自治基本条例−地方分権から住民自治へ」とうきょうの自治,2009年12月号
- 「『二大政党時代』における地方自治の意義と課題」社会運動,2010年2月号
- インタビュー「自治基本条例とはなにか−辻山幸宣さんに聞く」まちと暮らし研究,2010年3月号
- 「自治の基本は自己決定」自治日報,2009年3月19日号
- 「鳩山政権と地方分権改革−30年遅れの政権交代、そして福祉社会における地方自治」自治研かがわ月報,2010年4月号
- 「自治事務とは何か」自治総研,2010年4月号
- 「政権交代の歴史的意義と自治労の課題」自治労通信,2010年5・6月号
- <書評>「神野直彦著『「分かち合い」の経済学』生活経済政策,163号(2010年8月)
- <コラム>「『地域主権』と分権」自治日報,2010年7月16日
- <コラム>「高齢者医療制度と自治体の使命」自治総研,2010年9月号
- 「分権化された道具で自治の実践の追求を」自治労通信,2010年9・10月号
- 「平山城址公園の散歩から」多摩学会第21号,2010年2月
- <コラム>「勤労者の地域自治参加」自治日報,2010年10月8日号
- 「地域主権と自治体の新しい課題−自治研活動への問題提起」自治研ひろしま,2010年8月
- 「迷走する『地域主権』改革」月刊社会民主,2010年12月
- 「わずか1期で知事退任の東国原英夫とは何者か−行政の長か、観光物産部長か、政治家への階梯か」地域政策三重から,2010年10月
2009年の作品
- 「分権で何が変わったか」自治総研,2009年2月号
- 「なぜ今,住基ネットに是正か」自治日報,2009年3月6日
- 「定額給付金と地方自治」月刊自治研,2009年5月号
- 「自治体コミュニティ政策の論点と課題」市政研究,2009年春号
- 「新時代の自治体運営」協同の発見,2009年5月号
- 「道州制の政治と制度−制度目的の変遷と『国のかたち』の設計−」地域経済学研究第19号 2009年5月
- 宮本憲一氏インタビュー「自治研が地域の未来を変える」月刊自治研,2009年5月号
- 「政権交代後の地方自治」地域政策−三重から,2009年秋季号
- 「分権の手法を転換しよう」自治総研,2009年11月号
- 「新政権誕生と自治体の課題−自治体で試される政権交代の意義−」自治労通信,2009年11-12月号
- 「宮本憲一氏インタビューを終えて」信州自治研,2009年9月号
- 「新時代の自治体運営」協同の発見・研究年報2009,2009年11月
- 「コミュニティ断章」自治総研,2008年3月号
- 「医療崩壊を止めるために」自治日報,2008年3月7日
- 「条例はいかされているか」自治日報,2008年5月23日
- 「都道府県改革の視点」月刊自治研,2008年6月号
- 「栗山町議会改革の意義」地方自治みえ,2008年7月
- 「分権を自治に活かす−第1次勧告を受けて」地方議会人,2008年8月号
- 「自治体議員に学びの場を」2008年8月8日
- 「政府の仕事」自治総研,2008年8月号
- 「先の読めない時代の中で−市民との協働とガバナンス」自治研ぎふ,2008年10月号
- インタビュー「市民による政策提案活動の意義と実態」社会運動,2008年11月号
- インタビュー「本当の『自己決定』=自治ができる分権に」自治労通信,2008年11・12月号
- 「公務職員に関する自治」自治日報,12月5日
- 「議会の活性化とこれからの地方自治のあり方」徳島自治,2008年12月号
- 「合併自治体の議会のこれから」『地方自治職員研修臨時増刊「合併自治体の生きる道」』2008年7月
- 「格差社会と自治体の役割−良い社」『フロンティア180』2008年1月
- 「良い社会を目指す公共サービスと」『自治権いばらき 89』2008年1月
- 「格差社会と自治体の役割」『平成19年度北海道・市町村職員研』2008年1月,北海道市町村振興協会
- 「自治体のアウトソーシング−自治」『新潟自治』2008年1月
- 「地域力、住民力、行政力を高める活動」第66回日本公衆衛生学会報告書,2008年3月
- 「自治体セーフティーネットの現状」『八王子自治研究センター通信 0』2007年12月
- 「合併したあなたのまち」『自治日報12月14日』2007年12月
- 「多選禁止条例は制定された?」『自治総研』2007年11月
- 『imidas
SPECIAL時事&トレンド解』2007年11月,集英社
- 「社会的セーフティネットと自治体の課題」『市政研究』2007年夏
- 「社会的セーフティネットと自治体」『市政研究 07年夏』2007年8月,大阪市政調査会
- 「さあ、自治体議会の改革だ」『自治日報07年8月3日号』2007年8月
- 「政令市における小さな自治を考え」『第2回 自治基本条例フォーラムi』2007年8月,実行委員会
- 「指定管理者二巡目への課題−地域」『月刊自治研』2007年7月
- 「ワーク・ライフ・バランスと地方」『自治総研』2007年7月
- 「転換期の公共サービスと自治体職」『自治大阪』2007年6月
- 「「拝啓 ふるさと納税様」」『自治日報2007年6月1日』2007年6月
- 「地方自治からみた市公安条例の問」2007年5月,地方自治総合研究所
- 「協働のまちづくりで島の未来を拓く」『ながさき自治研』2007年4月
- 「協働のまちづくりで島の未来を拓」『長崎自治研』2007年4月
- 「議会本来の姿を取りもどす改革」『生活社通信186号』2007年3月
- 「道州制論議への疑問」『自治日報 3月9日号』2007年3月
- 「地方改革論議の構図」『自治総研』2007年3月
- 「グローバル&リージョナル:アジ」『月刊自治研臨時増刊』2007年3月
- 「自治体政府は市民のセーフティネ」『市政研究 154号』2007年1月
- 「第U期分権改革の課題」『自治日報07年1月19日号』2007年1月
- 「変化する社会と公共サービス」『自治研かごしま88号』2006年11月
- 「政策競争と自治体間格差」『自治日報 10月6日号』2006年10月
- 「小泉構造改革と地方自治」『参加型システム』2006年9月,参加型システム研究所
- 「自治基本条例で地域自治はどう変わるか」『自治基本条例フォーラムin川崎』2006年8月
- 「自治体の役割を議論する素材」『自治日報06年8月4日号』2006年8月
- 「地方分権と公共サービスの再生C」『連合』2006年8月
- 「自治基本条例と住民自治」『都市問題研究』2006年8月
- 「地方分権と公共サービスの再生B」『連合』2006年7月
- 「行政サービスの制限」『自治総研』2006年7月
- 「自治基本条例で地域自治はどう変わるか」『自治基本条例フォーラムin川崎』2006年6月
- 「「小さな政府」論と規制改革」『自治研かながわ月報』2006年6月
- 「座談会「国家安全保障」の神話か、「住民の生活」という現実か−米軍再編に対する地域の抵抗をめぐって」『世界』2006年6月,岩波
- 「地方分権と公共サービスの再生A」『連合』2006年6月
- 「破綻法制で考える」『自治日報6月16日号』2006年6月
- 「地方分権と公共サービスの再生A」『連合』2006年6月
- 「中核市創設」『北海道自治研究 448』2006年5月
- 「地方分権と公共サービスの再生@」『連合』2006年5月
- 「まず基礎自治体の自治力を」『自治日報4月7日号』2006年4月
- 「問われる「公共」−「新しい公共」の新しさとは−」『自治研あいちNO15』2006年3月
- 「広域連合創設」『北海道自治研究 446号』2006年3月
- 「分権時代における市議会のあり方−市議会の現場から議会制度を見つめ直す−」2006年2月
- 「ポスト小泉政権と地方自治の課題」『みえ自治研センター「かわらばん」163号』2006年1月,三重県地方自治研究センター
- 「書評:須田春海著『市民自治体−社会発展の可能性』」『月刊自治研 48巻1号』2006年1月
- 「社会の変化と政府サービス−ネットワークによる公共サービス−」『東京自治研集会報告集』2006年1月
- 「広域市町村圏」『北海道自治研究 444号』2006年1月
- 「郵政が改革のシンボル−日本が民営化に門戸を開放」『FOCUS』2005年12月,国際公務労連
- 「Japan
0pens up to privatisation−postal system become symbol of
reform」『FOCUS』2005年12月,PUBLIC SERVICES INTERNATIONAL
- 「「責任ある政府」へ」『自治日報、12月25・30日合併号』2005年12月
- 「拡散する地方制度改革の論点」『自治日報 10月21日号』2005年10月
- 「小泉構造改革と地方分権の現在」『ガバナンス』2005年10月,ぎょうせい
- 「墓地問題のいま」『自治総研』2005年9月
- 「市町村合併と都道府県の役割−広域行政への合併の影響を中心に−」『長野県における広域連合の課題と未来』2005年7月,長野県地方自治研究センター
- 「公共性をめぐる国・自治体関係と近年の諸改革−質の高い公共ザービス提供の条件−」『自治総研』2005年6月
- 「市町村合併後のまちづくりをどうするか」『自治研くまもと』2005年5月
- 「分権社会と公共サービス」『かわさき自治研2004報告書』2005年5月
- 「市公安条例の亡霊−合併余話@−」『自治総研』2005年4月
- 「市民自治の制度開発の到達点と課題」『市政研究 05年春(147)号』2005年4月,大阪市政調査会
- 「自治体は誰のものか」『多摩自由大学月報』2005年4月
- 「シンポジウム:分権時代におえる市議会のあり方」『全国市議会旬報1576・76号』2005年4月,全国市議会議長会
- 「新しい公共サービスをめぐる現在」『月刊自治研臨時増刊』2005年3月
- 「政治の争点・2005東京都議会議員選挙−東京のローカルをいかに浮上させるか−」『社会運動 301』2005年3月,市民セクター政策機構
- 「新たな大都市制度のあり方についての検討調査」2005年3月,(財)横浜市政調査会
- 「大都市制度のあり方について−「自治制度研究会」中間報告」2005年3月,(財)横浜市政調査会
- 「住民本位のまちづくり 69巻2号」『公衆衛生』2005年2月
- 「議会について議論を」『自治日報 05年2月25日号』2005年2月
- 「地方自治、その現在と未来」『地方自治研究長野県集会報告集』2005年1月,長野県地方自治研究センター
- 「自治体議会を議論しよう」『自治日報3260号(2月25日)』2005年1月
- 「新時代の自治体政府−市民・議会・行政の再定義」『第52回 全国市議会事務局職員研修会講演録』2005年1月,全国市議会議長会
- 「NPO支援の1%」『自治日報 2004年12月17日号』2004年12月
- 「自治体自律と自治体のあり方」『信州自治研 NO.154』2004年12月
- 「地域のゆくえとまちづくり」『地方自治研究中川村集会報告集』2004年11月
- 「「地方の時代」の再来のために−地方六団体の役割を問う−」『自治総研2004年9月号』2004年9月
- 「地方制度調査会の審議にみる地方分権の展望」『どうなる地方分権『政令市と政令県』報告書』2004年8月
- 「正念場の地方六団体」『自治日報8月13日号』2004年8月
- 「市町村合併と公務労働を考える」『第7回徳島地方自治研究集会報告集』2004年8月
- 「市町村再編の構図はいかにして形成されたか−第27次地方制度調査会のアジェンダ・セッティング」『季刊行政管理研究』2004年6月,行政管理権研究センター
- 「憲法調査会統治機構小委員会参考人陳述」『衆議院憲法調査会ニュース VOL.76』2004年5月
- 「市民・議会・行政の連携−多摩市自治基本条例−」『自治日報 2004年4月16日号』2004年4月
- 「自治基本条例の意義と背景」『地域政策−あすの三重』2004年3月,三重県政策開発研究センター
- 「合併協議と広域行政機構」『自治総研』2004年3月
- 「『新しい公共』をめぐって−これからの公共サービスを考える−」『フォーラム自治研八王子NO.28』2004年3月
- 「さいたま市誕生の歴史とこれからのゆくえ」『埼玉自治研NO21』2004年3月
- 「分権型自治体経営のあり方−自治体政府と住民とが分担し合う地域社会を目指して」『HIYAKU(滋賀県市町村研修センター情報誌)』2004年3月
- 「分権改革で自治体現場は変わったか?」『自治総研』2004年3月
- 「公共サービスにいま問われること」『月刊自治研』2004年2月
- 「地域再生の方向」『自治日報 2004年2月20日号』2004年2月
- 「これからの公共サービスを考える」『月刊自治研 』2004年1月
- 「[」2004年
2003年の作品 (◎をクリックすると詳細情報が表示されます。)
- 「シンポジウム‘市町村合併を考える’」『みやぎの自治 VOL.30』2003年12月,宮城県地方自治研究センター
- 「地方制度調査会答申に想う」『自治日報12月6日号』2003年12月
- 「実質ある地方自治の確立・分権化こそ成熟した市民社会への道」『アジアの風地域の風』2003年11月
- 「「新しい公共」をめぐって−これからの公共サービスを考える」『生活経済政策』2003年11月
- 「分権時代の市町村行政−協働型自治社会をめざして−」『長野県町村長大会報告書』2003年10月,長野県町村会
- 「知事が市町村住民投票を請求?」『自治総研』2003年9月
- 「マニフェストを考える」『社会運動 281号』2003年8月,市民セクター政策機構
- 「地方制度調査会”中間報告”と今後の課題」『北海道自治研究414号』2003年7月
- 「ローカル・マニフェストの可能性」『自治日報7月11日号』2003年7月
- 「「参加型市民政治」を明文化する試みを」『参加システム』2003年6月,参加型システム研究所
- 「地方制度調査会「中間報告」と自治のリ・デザイン」『地方自治職員研修36巻6号』2003年6月
- 「まちづくりにおける住民参画の歴史と展望」『公園緑地 64号 』2003年5月,日本公園緑地協会
- 「新しい大都市システムをめざして」『都市問題研究55巻4号』2003年4月
- 「地方自治の行く末をみつめて−「西尾私案」を考える」『自治と分権』2003年4月,大月書店
- 「規制改革と「新しい公共」−公共労働の意味とその変容−」『兵庫自治資料27巻3号』2003年4月,兵庫地方自治選球センター
- 「新たなスタートを切った市町へ」『自治日報03年4月25日』2003年4月
- 「新しいまちづくりと自治基本条例−自治体の憲法をつくる市民」『マッセ・セミナーVol.10』2003年3月,大阪府市町村振興協会
- 「市民の世紀は遠いのか」『自治総研』2003年3月
- 「自治制度改革と広域的行政」『「首都圏の広域行政−広域連携の必要性を考える」』2003年3月,東京都知事本部
- 「住民投票制度の現況と制度設計の論点」『サッセOsaka研究紀要6号』2003年3月,おおさか府市町村振興協会
- 「コミュニティ再生に向けて−市町村合併とまちの未来」『ジャストくびき地域学セミナー講演録3』2003年3月,頸城村生涯学習推進本部
- 「地方分権の風を地方から」『自治日報2月7日号』2003年2月
- 「市町村制度のあり方を考える視点」『地方自治職員研修』2003年2月,公務職員研修協会
- 「行き詰まったか市町村合併」『自治研ふくい』2003年1月,福井県地方自治研究センター
2002年の作品 (をクリックすると詳細情報が表示されます。)
- 「市町村制度の将来」『自治日報02年11月15日号』2002年11月
- 「地方分権と市町村合併」『自治研かながわ月報83号』2002年10月,神奈川地方自治研究センター
- 「新しい公共−その問題意識」『月刊自治研』2002年10月
- 「新しい公共をめぐって」『月刊自治研』2002年10月
- 「合併前情報の公開はどうなる」『自治日報02年9月13日号』2002年9月
- 「ニュースに異見あり−自治体の改革を行政学の立場から考える」『受験Challenge』2002年8月,ベネッセ・コーポレーション
- 「市民立法の試み」『自治日報02年7月12日号』2002年7月
- 「新しい自治体とこれからのまちづくり」『沖縄自治研究会発足記念シンポジウム報告書』2002年6月
- 「市町村合併と地域の未来」『さしより、市町村合併?−チャンスとリスク−』2002年6月,熊本県地方自治研究センター
- 「沖縄自治研究会の発足」『自治日報02年5月3・10日合併号』2002年5月,自治日報
- 「平成の市町村合併にどう取り組むか」『時事評論』2002年5月,時事通信社・外交知識普及会
- 「迫られる市町村合併、地域力をどう守るか」『ガバナンス』2002年5月
- 「自治を拡げる制度・手法−自治基本条例を中心として」『政策情報かわさき』2002年3月,川崎市総合企画局都市政策部
- 「自治基本条例の設計」『地方自治職員研修』2002年3月,公務職員研修協会
- 「遠隔地合併を考える」『自治日報』2002年3月,自治日報
- 「住民との協働・パートナーシップ」『DO!』2002年3月,山口県自治研修所
- 「分権改革から自治型社会へ−「自治の姿」を模索する市民」『月刊自治研』2002年1月
- 「[」2002年
2001年以前の作品 (をクリックすると詳細情報が表示されます。)
- 「地方分権の意味を再認識しよう」『日刊行政ジャーナル「リレー評論(2)」 2001年4月17日』2001年,共同通信
- 「これからのまちづくり」『都市問題2001年9月号
』2001年9月
- 「課題を引きずっての新年」『自治総研2001年1月』2001年1月
- 「党略まみれの参議院選挙だが」『自治日報2001年2月9日』2001年2月
- 「広域行政と市町村合併を考える」『フォーラム石川2001年2月』2001年2月
- 「50問−これが核心だ」『別冊世界2001年4月』2001年4月,岩波書店
- 「自治基本条例−地方自治の新展開」『月刊地方分権2001年3月』2001年3月
- 「インタビュー 今、北海道という行政組織が考えなければならないのは支庁の再編ではない」『広報えさし2001年3月』2001年3月
- 「地方分権は進んだか」『日刊行政ジャーナル「リレー評論(1) 2001年4月10日』2001年4月,共同通信
- 「パブリックコメントと民意の間」『自治日報2001年4月23』2001年4月
- 「自主課税と国の関与’(上)」『日刊行政ジャーナル「リレー評論(3) 2001年4月24日』2001年4月,共同通信
- 「自主課税と国の関与’(下)」『日刊行政ジャーナル「リレー評論(4) 2001年5月1日』2001年5月,共同通信
- 「合併特例債の功罪」『日刊行政ジャーナル「リレー評論(5) 2001年5月8日』2001年5月,共同通信
- 「地方債の将来を憂う」『日刊行政ジャーナル「リレー評論(6) 2001年5月15日』2001年5月,共同通信
- 「分権下の『自治権』を問う裁判」『日刊行政ジャーナル「リレー評論(7) 2001年5月22日』2001年5月,共同通信
- 「道路特定財源の使い道」『日刊行政ジャーナル「リレー評論(8) 2001年5月29日』2001年5月,共同通信
- 「21世紀の市民と政府」『自治体の力と市民の力』2001年5月
- 「地域のまちづくり」『ながさき自治研39号』2001年9月
- 「地方分権の進展と都道府県行政の課題」『東京都政策課題ライブラリー3』2001年9月
- 「国策と地方自治のあり方」『エネルギー総合推進委員会jancepp資料NO208』2001年10月
- 「市民レベルでの平和への貢献とは」『自治日報2001年10月21日』2001年10月
- 「問われる都道府県の役割−都道府県とは何か」『自治体学研究2001年9月』2001年9月
- 「自治体改革と自治研運動」『相模原創刊号』2001年10月,相模原地方自治研究センター
- 「住民表決の意義と今日的問題点−市町村合併への住民投票制度の法定化をめぐって」『自治総研2001年10月号』2001年10月
- 「パネルディスカッション記録 市民が描く自治体の未来」『フォーラム自治研八王子26号』2001年10月
- 「二元代表制と地方議会」『政策研究あすの三重3号』2001年11月
- 「これからのまちづくり」『都市問題
92巻9号 2001年9月号』2001年9月
- 「市町村合併を考える−地域の未来その光と影」『第10回ネクスト・ウエーブ・フォーラム』2001年11月,サンニチ印刷
- 「地方分権と市町村合併」『和歌山県地方自治研究センター講演とシンポジウムの報告集「地方分権と市町村合併そしてふるさとづくり」』2001年12月,和歌山県地方自治研究センター
- 「豊かなくらし実現のための改革とその手法」『自治総研17巻7号』2001年7月,地方自治センター
- 「川崎市における分権推進方策−応答性・総合性の確保のために−」2000年3月,川崎市
- 「国立国会図書館明治期刊行図書マイクロ版集成について」『中央大学図書館だよりCUL56号』2000年12月
- 「市民が条例提案することとは」『川崎市民福祉事業支援条例の制定に向けての活動報告集』2000年7月
- 「市町村合併と基本構想のゆくえ」『自治日報2000年12月1日』2000年12月
- 「地方分権一括法以後の地方自治」『地方自治学会年報・地方自治叢書13『公共事業と地方自治』』2000年11月,敬文堂
- 「分権改革と市町村合併」『千葉県自治研集会報告集』2000年10月
- 「合併住民投票への疑問」『自治日報9月28日』2000年9月
- 「基礎自治体のあり方を問い直す」『月刊自治研2000年9月号』2000年9月
- 「地域通貨の試み」『自治日報2000年7月28日』2000年7月
- 「市民自治の制度開発」『市政研究2000年夏号』2000年7月
- 「書評
現場から、時代を構築する試み」『法学セミナー2000年7月号』2000年7月
- 「『地域で生きる』ということ−市町村合併論議に思う」『自治総研2000年6月』2000年6月
- 「書評 岩崎美紀子著『分権と連邦制』」『年報行政学2000年5月』2000年5月
- 「日本における条例の歴史と課題」『年報自治体学13号「ローカル・ルールをつくろう」』2000年5月
- 「4町合併を考える集い講演記録「あたらしいまちづくり」」『長崎自治研2000年5月』2000年5月
- 「自治体の位置づけ直し−「法令」「条例」という古くて新しい問題に解答を」『アエラムック『憲法がわかる』』2000年5月
- 「自治憲章・自治基本条例」『地方自治職員研修2000年5月号』2000年5月
- 「分権新時代を迎えて」『月刊自治研2000年4月号』2000年4月
- 「住民投票と法令基準」『自治日報2000年4月28日号』2000年4月
- 「新たなパートナーシップとは何か」『政策研究vol.6』2000年3月,群馬県
- 「分権時代の都道府県・市町村関係」『自治体学研究80号』2000年3月
- 「Local
Self−government in Japan:The Realiteies of the Direct Demand
System」『NIRA REVIEW Spring 2000』2000年
- 「政策法務研修のあり方」『日刊行政ジャーナル「リレー評論」第8回 2000年2月28日号』2000年2月,共同通信
- 「地域の明日をきちんと議論しよう」『日刊行政ジャーナル「リレー評論」第7回 2000年2月21日号』2000年,共同通信
- 「市町村合併の政治的意味」『日刊行政ジャーナル「リレー評論」第6回 2000年2月14日号』2000年2月,共同通信
- 「住民にも自治責任の自覚を」『日刊行政ジャーナル「リレー評論」第5回 2000年2月7日号』2000年2月,共同通信
- 「介護保険と分権型自治」『日刊行政ジャーナル「リレー評論」第4回 2000年1月31日号』2000年1月,共同通信
- 「『協議のルール』づくり」『日刊行政ジャーナル「リレー評論」第3回 2000年1月24日号』2000年1月,共同通信
- 「都道府県・市町村の協力関係」『日刊行政ジャーナル「リレー評論」第2回 2000年1月17日号』2000年1月,共同通信
- 「自治体に試練の年」『日刊行政ジャーナル「リレー評論」第1回 2000年1月11日号』2000年1月,共同通信
- 「市町村の規模と自治」『白門621号』2000年12月
- 「分権で広がる自治行政の可能性」『月刊ランポ』2000年10月
- 「分権時代の市町村合併」『自治研おおいた114号』2000年10月
- 「パネルディスカッション記録
中核市について再び考える」『自治研八王子22号』2000年8月
- 「地方分権と新自治制度の問題点−法定受託事務概念の検討を中心に」『行政管理研究85』1999年3月
- 「分権一括法案の審議に当たって」『自治日報1999年5月7日号』1999年5月
- 「分権型システムへの地方政府改革」『にいがたまちづくり学会ブックレット(上)』1999年7月
- 「改正地方自治法の読み方」『地方自治職員研修99年7月号』1999年7月
- 「座談会改正地方自治法を読む」『月刊地方分権99年9月号』1999年9月
- 「広域行政と市町村合併1999.8」『島根自治研集会報告書「新たな社会システムづくりと広域行政」99年10月』1999年10月
- 「行き過ぎた自治?」『自治総研99年11月号』1999年11月
- 「地方分権時代の自治体像」『平成11年度地方分権講演会』1999年11月,福岡市総務企画局総務部地方分権推進室
- 「市民がつくる新しい社会」『輪・和・ワーカーズ23』1999年12月
- 「直接請求制度の意義と現状」『NIRA政策研究VOL.12NO12』1999年12月
- 「分権国会を振り返って」『自治日報99年7月16日号』1999年7月
- 「自治体職員のみなさんへ」『自治日報9月24日号』1999年9月
- 「地方自治改革の出発点」『自治総研99年9月号』1999年9月
- 「パネルディスカッション
地方分権改革の到達点と今後の展望」『北海道自治研究99年11月号』1999年11月
- 「地方議会の課題」『自治日報1999年12月10日号』1999年12月
- 「誇りある政治」『NET173』1999年12月
- 「『参加と連携』によるまちづくり」『講演録集NO5』1999年,千葉県自治センター
- 「地方分権時代とこれからの連携課題」『フロンティア180、28号』1999年1月
- 「分権型システムへの移行準備を」『自治日報99年2月26日号』1999年2月
- 「広域連合の現状と論点−効率性と圏域自治の観点から」『都市問題99年3月号』1999年2月
- 「川崎市における分権推進の基本的な考え方−条例制定に関する指針を中心として−」1999年3月
- 「分権時代の自治体と自治体職員」『自治研かごしま68』1998年12月
- 「地方分権これからの課題」『フロンティア180、24号』1998年1月
- 「新地方自治制度大綱」『自治日報98年2月13日』1998年2月
- 「琉球諸島特別自治制の構想ー沖縄の自立と日本社会の改革」『自治労沖縄プロジェクト「パシフィック・ロード−沖縄」』1998年2月
- 「「まちづくりの新しい方向(8)」暮らしのスタイル・沖縄竹富島の示すもの」『まち むら61号』1998年3月
- 「介護保険サービスと自治体」『自治日報98年4月17日号』1998年4月
- 「地域公共サービスの広がりと担い手の多様化」『月刊自治研463号』1998年4月
- 「地方分権とこれからの連携課題」『北海道自治体学会フォーラムin弟子屈「ここ(個処)から始まる連携」』1998年3月
- 「地方自治基本法の制定を」『自治日報98年6月18日号』1998年6月
- 「地方自治基本法を提案する」『世界』1998年8月,岩波書店
- 「条例と規則」『自治日報98年8月21日号』1998年8月
- 「分権法案の『規定振り』」『自治日報98年10月16日号』1998年10月
- 「『参加と連携』によるまちづくり」『千葉県地域づくりフォーラム結果報告書』1998年11月,千葉県総務部地方課
- 「自治事務の条例化を考える」『自治日報98年12月11日号』1998年12月
- 「地方分権第2次勧告」『97年7月18日号』1997年7月
- 「地方分権への苦難の道」『白門49巻7号』1997年7月
- 「機関委任事務制度の廃止と今後の課題」『EX9巻7号』1997年7月
- 「中核市制度と地方分権」『都市問題88巻8号』1997年8月
- 「沖縄への回答」『自治日報97年9月26日号』1997年9月
- 「市民はいま」『自治総研23巻9号』1997年9月
- 「「まちづくりの新しい方向(6)」まちづくりと自治体の規模」『まち むら59号』1997年9月
- 「地方自治法改正の論点」『自治日報97年11月14日号』1997年11月
- 「「まちづくりの新しい方向(7)」連帯・連携の発想の必要性」『まち むら60号』1997年12月
- 「50歳の憲法と地方自治」『太田区報773号』1997年5月
- 「地方分権と憲法」『法律のひろば50巻5号』1997年5月
- 「明治以来の大改革できめ細かい行政を可能に」『週間金曜日169号』1997年5月
- 「まちづくりの新しい方向(5)ハード面からのまちづくり」『まち むら58号』1997年6月
- 『データパル』1997年,小学館
- 「地方分権推進委員会第1次勧告をどう読むか」『地方自治ジャーナル222号』1997年2月
- 「50歳の地方自治」『自治総研23巻2号』1997年2月,地方自治総合研究所
- 「地方分権の流れと特徴を追う−いま地方自治がキーワード」『法学セミナー507号』1997年3月
- 「分権改革の羅針盤−第1次勧告の意味」『月刊自治研39巻3号』1997年3月
- 「広域行政と自治」『都市問題研究49巻3号』1997年3月
- 「地方分権に伴う国・地方の行政システムに関する調査研究」『行政管理研究センター』1997年3月
- 「地方分権と自治体改革」『自治体学研究72号』1997年8月,神奈川県
- 「住民の合意形成への道−まちづくりの新しい方向(4)」『まちむら57号』1997年3月
- 「都市の危機管理」『自治日報285号(4月25日号)』1997年4月
- 「地方分権と憲法」『法律のひろば50巻5号』1997年5月
- 「ハード面からのまちづくり−まちづくりの新しい方向(5)」『まちむら58号』1997年6月
- 「地方分権推進委員会の中間報告と今後の展望」『フロンティア180 1996年夏季号』1996年7月
- 「事務区分論の系譜と改革試案」『月刊自治研38巻1号』1996年1月
- 「機関委任事務の廃止と新たな事務区分−分権推進委員会中間報告をめぐって」『北海道自治研究327号』1996年4月
- 「大災害と行政の情報活動」『中央評論215号』1996年4月,中央大学出版部
- 「地方分権と指定都市」『自治総研22巻5号』1996年5月,地方
- 「機関委任事務廃止と地方分権−地方分権推進委員会中間報告をめぐって」『ジュリスト109号』1996年6月
- 「いびつになっている現在のまち−まちづくりの新しい方向(1)」『まちむら54号』1996年7月
- 「地方分権が要請する地方自治制度改革」『地方自治職員研修29巻8号』1996年8月
- 「地方自治法を見直すとき」『自治総研22巻9号』1996年9月
- 「まちづくりの出発点−まちづくりの新しい方向(2)」『まちむら55号』1996年9月
- 「書評「木佐茂男『豊かさを生む地方自治−ドイツを歩いて考える』」『法律時報68巻11号』1996年10月
- 「住民投票制度の意義とその設計」『自治労通信633号』1996年11月
- 「「高齢者まちづくりセンター」を考える−まちづくりの新しい方向(3)」『まちむら56号』1996年12月
- 「「住民」概念の誕生」『白門48巻1号』1996年1月,中央大学
- 「地方分権推進委員会の中間報告と今後の展望」『フロンティア180、18号』1996年7月
- 「分権は、なぜいま必要か」『世界』1996年8月,岩波書店
- 「水平型の地方政府間関係」『年報地方自治学8号』1995年
- 「新しい都市制度と府県」『白門47巻1号』1995年1月,中央大学通信教育部
- 「官僚たちの分権−組曲「地方分権」第2楽章」『自治総研21巻4号』1995年4月,地方
- 「地域おこし・まちづくり−魅力再生のためコンセプトを転換」『草のみどり』1995年6月,中央大学父母連絡会
- 「政界再編と首長選挙−相乗り総与党化現象と市民」『都市問題86巻7号』1995年7月
- 「地方分権の新段階に向けて」『地方財務495号』1995年8月
- 「地域住民が求める防災活動−日常生活を通じて提案できる市民になろう」『私たちの生活学校90号』1995年9月
- 「中央の分権、地方の課題」『自治研かごしま』1995年10月
- 「分権の具体化のために」『地方自治職員研修28巻11号』1995年11月
- 「地方分権とレギュラシオン」『神奈川大学評論22号』1995年11月,神奈川大学
- 「地方分権論が問いかけるもの」『自治労通信582号』1994年1月
- 「地方分権を考える」『さいたま自治』1994年4月,埼玉県地方自治研究センター
- 「道州制−地方自治の基礎概念「地方分権」を考える」『法学教室165号』1994年6月
- 「戦前期における「地方自治の本旨」−「自明のこと」とされた内容をめぐって」『法学新報10巻5・6号』1994年6月,中央大学法学部
- 「社会保障制度の政府間関係−地方分権の可能性と福祉国家」『ソシウス2号』1994年10月
- 「21世紀への転換は可能か−社会保障将来像委員会第2次報告をめぐって」『ソシウス2号』1994年10月
- 「戦前期における自治学説−「住民自治」「団体自治」の観念をめぐって」『法学新報10巻11号』1994年11月
- 「対談「分権論の彼方へ」−日本連邦基本構想を素材として」『世界602号』1994年12月,岩波書店
- 「座談会:分権論の彼方へ」『世界』1994年3月,岩波書店
- 「難問に直面する第三セクター−第三セクターの経営・制度のあり方」『法学セミナー458号』1993年2月
- 「地方分権論隆盛への不安−交錯する思惑と自治」『法学セミナー459号』1993年3月
- 「リージョナリズムと広域行政システムに関する調査研究」『総務庁長官官房企画課』1993年5月
- 「地方分権をめぐる構想と現実」『平和経済378号』1993年5月
- 「パートタイム公務員論序説(8)」『地方自治ジャーナル15巻185号』1993年7月
- 「80年代の政府間関係」『年報行政研究』1993年
- 「地方自治」『イミダス』1993年,集英社
- 「地方拠点都市整備に新法制定の動き−5年目を迎えた四全総」『法学セミナー449号』1992年5月
- 「都道府県を超える広域行政論の史的展開−「都道府県連合」への接近のためのメモ」『自治総研18巻5号』1992年5月,地方
- 「現実性あるか「新首都」建設論−首都機能移転中間報告」『法学セミナー450号』1992年6月
- 「まちづくりの発想をみがくための数冊」『埼玉自治506号』1992年9月,埼玉
- 「地方分権推進法を提唱−社会党シャドーキャビネット」『法学セミナー454号』1992年10月
- 「実を結ぶか新しい自治体間協力−さまざまな市町村の連携」『法学セミナー456号』1992年12月
- 「環境施策の総合化の試み−川崎市環境基本条例」『法学セミナー445号』1992年1月
- 「勤労協10年、いままでとこれから」『月刊社会党437号』1992年2月
- 「豊かなくらし実現のための改革とその手法」『自治総研17巻7号』1991年7月,地方
- 「地域環境を守るための自治体立法−清流保全条例の意義」『法学セミナー444号』1991年10月
- 「地方自治を抜きにした政治改革論議−小選挙区制と地方自治体」『法学セミナー445号』1991年12月
- 「公務員におくる地方自治の一〇〇冊」『埼玉自治486号』1991年1月,埼玉県
- 「地方自治の意義と自治体の予算・政策」『金属機械労働資料338号』1991年1月,金属機械
- 「改正地方自治法解説−裁判抜き代行制度を撤回・機関委任事務に地方の関与」『自治総研17巻3号』1991年3月,地方
- 「統一地方選挙で何が問われるか−提言「ローカルイニシアティブへの道」」『法学セミナー436号』1991年4月
- 「近年における広域行政の展開−市町村連合イメージへの接近」『行政研究年報26』1991年5月
- 「住民離れが深刻な地方選挙−第12回統一地方選挙の結果」『法学セミナー439号』1991年7月
- 「改正地方自治法の概要と問題点」『法律時報63巻8号』1991年7月
- 「地方財政と自治体の財務−地方自治法解説(11)」『地方政治358号』1990年1月
- 「自治体連合の論理と地方自治−行革審「国と地方の関係に関する答申」について」『都市問題81巻4号』1990年1月,東京
- 「国と地方の関係−地方自治法解説(最終回)」『地方政治359号』1990年2月
- 「行政改革9年間の経過と新行革審−新行革審最終答申に触れて」『自治総研16巻3号』1990年3月,地方自治総合研究所
- 「地方自治法改正案四たび提出−町内会・自治会の認可制なども追加」『自治総研16巻6号』1990年6月,地方自治総合研究所
- 「町内会・自治会を認可制に−地方自治法改正案」『法学セミナー428号』1990年8月
- 「揺れる国政、地方自治体選挙は−1989年度版全国首長名簿から」『自治総研15巻11号』1990年11月,地方自治
- 「新行革審「国と地方の関係に関する答申」とこれからの地方自治」『調査・資料』1990年11月,自治労調査局
- 「資料・革新自治体−待望久しい資料集、戦後政治の貴重な証言」『地方政治368号』1990年11月
- 「地方分権のプログラム」『月刊自治研31巻12号』1990年12月
- 「マンション建設に給水拒否条例で対抗−神奈川県真鶴町のまちづくり」『法学セミナー432号』1990年12月
- 「地方分権と地域活性化−いまなぜ「国と地方」なのか」『自治労通信468号』1989年
- 「地方自治の基本的性格−地方自治法解説(1)」『地方政治347号』1989年2月,社会党地方政治局
- 「地方自治法と住民−地方自治法解説(2)」『地方政治348号』1989年3月
- 「機関委任事務制度改革の論点」『季刊自治体学研究40号』1989年3月
- 「住民の権利とその行使−地方自治法解説(3)」『地方政治349号』1989年4月
- 「自治体議会の権限−地方自治法解説(4)」『地方政治352号』1989年6月
- 「急展開する広域行政−自治体化の様相をどう考えるか」『自治総研15巻7号』1989年7月,地方自治
- 「自治体の事務−地方自治法解説(6)」『地方政治353号』1989年7月
- 「機関委任事務と自治体−地方自治法解説(7)」『地方政治354号』1989年8月
- 「地方分権−キーワード戦後日本政治50年」『世界 臨時増刊』1989年8月,岩波書店
- 「執行機関の構成−地方自治法解説(8)」『地方政治355号』1989年9月
- 「執行機関の活動−地方自治法解説(9)」『地方政治356号』1989年10月
- 「長と議会の関係−地方自治法解説(10)」『地方政治357号』1989年12月
- 「国・地方関係の議論の系譜と新行革審−国と地方の関係小委員会」『自治総研15巻3号』1989年3月
- 「自治体議会の構成−地方自治法解説(4)」『地方政治351号』1989年6月
- 「中央地方関係の新展開」『都市問題79巻1号』1988年1月,東京
- 「市制町村制百年・夜話」『自治日報236号(88年1月1日)』1988年1月,自治日報社
- 「河川管理の法構造−逗子市池子川の河川協議に触れて」『自治総研14巻3号』1988年3月,地方
- 「再び地方自治法改正案を問う」『自治労通信443号』1988年3月
- 「広域行政を考える(上)」『兵庫自治資料13巻4号』1988年4月,兵庫県地方自治研究センター
- 「省庁の抵抗で後退するプライバシー保護−個人情報保護法案の立案経過」『自治総研14巻5号』1988年5月,地方自治総合研究所
- 「地方自治法改正案をめぐる諸団体の動き」『自治総研14巻8号』1988年8月,地方自治総合研究所
- 「広域行政を考える(下)」『兵庫自治資料13巻5号』1988年5月
- 「地方自治法改正案を廃案へ−逗子・米軍住宅建設問題をめぐって」『自治労新聞133号』1988年7月
- 「福祉関係の団体事務化をどう考えるか」『自治労通信419号』1987年3月
- 「団体委任事務と団体事務」『自治総研13巻3号』1987年3月,地方
- 「市町村自治と広域行政−第21次地方制度調査会の審議事項に触れて」『自治総研13巻6号』1987年6月,地方
- 「広域オンライン処理の現状と課題」『自治労通信427号』1987年7月
- 「多様性のなかに統一を求めて−自治体職員の意識構造調査から」『自治労通信433号』1987年10月
- 「助役制度の研究」『地方自治通信216号』1987年11月,地方
- 「いまなぜ代行制度の改変か」『自治総研12巻2号』1986年2月,地方
- 「直接請求制度の意義と限界」『法学セミナー31巻8号』1986年8月
- 「第2次機関委任事務整理法案について」『自治総研12巻11号』1986年11月,地方
- 「書評「山崎克明著『公務員労働関係の構造』について」」『年報行政研究20』1986年5月,ぎょうせい
- 「必置規制整理合理化の考え方」『自治労通信367号』1985年1月,自治労教宣局
- 「高度情報社会に関する自治省の構想」『自治総研11巻2号』1985年2月,地方自治
- 「行政・市民関係の現状と展望」『都市問題76巻4号』1985年,東京市政調査会
- 「機関委任制度改革のために」『自治労通信375号』1985年5月,自治労
- 「複合化すすむ事務組合」『自治総研11巻6号』1985年6月,地方自治総合研究所
- 「職務執行命令訴訟が問題となった事例」『自治総研11巻7号』1985年7月,地方自治
- 「行革審答申の概要と審議会での修正」『自治総研11巻8号』1985年8月,地方自治
- 「機関委任事務概念の批判と代執行問題」『地方自治通信190号』1985年9月,地方自治
- 「自治体選挙の概況とその推移」『自治総研11巻10号』1985年10月,地方自治
- 「加速する地方自治の集権的再編−行革審答申・裁判抜き代執行の意味」『法学セミナー30巻11号』1985年11月
- 「国民登録制度のしくみと問題点−戸籍・住民基本台帳と自治体」『地方自治通信176号』1984年,地方自治センター
- 「地方議員の定数減と党派別議員数の変化」『自治総研10巻9号』1984年9月,地方自治総合研究所
- 「地方自治体における都市景観形成の努力」『自治総研10巻4号』1984年4月,地方自治総合研究所
- 「県・市町村関係と自治体職員」『月刊自治研26巻9号』1984年9月
- 「83北海道知事選挙における有権者の意識と行動」『総評調査月報214号』1984年10月,総評教宣局
- 「行革審意見の意味とその問題点」『市政研究65号』1984年10月,全国市長会
- 「自治体選挙の概況−全国首長名簿(1984)から」『自治総研10巻10号』1984年10月,地方自治
- 「「機関委任事務」概念の再検討」『ジュリスト総合特集29号』1983年1月,有斐閣
- 「機関委任事務整理法案の概要と問題点」『自治総研9巻9号』1983年9月,地方自治総合研究所
- 「機関委任事務概念の機能と改革の方向」『都市問題研究35巻6号』1983年6月,大阪都市問題研究会
- 「首長選挙10年の動き−全国首長名簿から」『自治総研9巻11号』1983年11月,地方自治総合研究所
- 「「機関委任事務」覚え書き」『自治総研8巻3号』1982年3月,地方自治総合研究所
- 「情報公開に対する自治体職員の意識」『自治総研8巻8号』1982年,地方自治総合研究所
- 「行政改革と国・自治体の関係」『法律時報54巻7号』1982年7月,日本評論社
- 「地方自治法改正の動きについて」『自治総研7巻3号』1981年3月,地方自治総合研究所
- 「ソフトエネルギーパス−地域エネルギー政策への視点−」『自治総研6巻7号』1980年7月,地方自治総合研究所
- 「全国首長名簿に見る自治体選挙の動き」『自治総研7巻11号』1980年11月,地方自治総合研究所
- 「自治体事務の分類方法に関する試論」『自治研究52巻2号』1978年2月,良書普及会
- 「住民運動の組織と運営」『月刊自治研18巻7号』1976年7月
- 「郊外環状線計画と「生活の論理」」『市民』1975年9月
- 「住民運動交流会」『市民』1975年11月
- 「新貨物線反対運動」『市民』1975年1月
- 「住民運動と街づくり」『市民』1975年3月
- 「大磯の化学工場反対運動」『市民』1975年5月
- 「藤沢市民の創造的自治」『市民』1975年7月
- 「成田開港へのへの不気味な足音」『市民』1975年5月
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