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2023 |
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| 自治総研 2023年1月号(第531号) | ||
| ドイツ公務部門における「非正規」雇用について | 早津 裕貴 | |
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韓国における大都市特例及び特別自治制度の形成と特徴 〜特別自治道・特別自治市・特例市制度の導入を中心に〜 |
申 龍徹 | |
| 過疎対策の成立とその継続（上） | 坂本 誠 | |
| 自治総研 2023年2月号(第532号) | ||
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中国における再生可能エネルギー政策の実態 ― 地域差別価格を組み込んだＦＩＴ ― |
佐藤 一光／徐 一睿／吉弘 憲介 | |
| 過疎対策の成立とその継続（下） | 坂本 誠 | |
| 2022年度普通交付税算定結果の検証 | 飛田 博史 | |
| 自治総研 2023年4月号(第534号) | ||
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地方歳出規模の縮減とその影響に関する考察 ― 広義のナショナル・ミニマム保障と地方財政 ― |
門野 圭司 | |
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地方自治にかかわる判例動向研究52 ヘイトスピーチ条例に係る公金支出無効確認請求住民訴訟事件 最高裁第三小法廷令和４年２月15日判決 民集76巻２号190頁 |
嘉藤 亮 | |
| 訓示規定の法構造 | 北村 喜宣 | |
| 自治総研 2023年5月号(第535号) | ||
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変わる土地法制と「最適土地利用対策」について ― 合意形成、土地使用権、所有権放棄、ＩＣＴの利用等に関する法的問題の検討 |
神山 智美 | |
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地方自治にかかわる判例動向研究53 孔子廟事件訴訟 ― その地方自治法上の争点を中心に ― |
三浦 大介 | |
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