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▲HOME > ▲出版物 >   月刊『自治総研』 2013年

5 月刊『自治総研』 2013年


2013
 
自治総研 2013年1月号(第411号)  

「地方公務員の労働関係に関する法律案」の内容と課題(上)

小川 正

公契約条例の到達点と今後の課題

勝島 行正

判例研究34:世田谷区清掃・リサイクル条例事件

垣見 隆禎
2012年地方自治法改正の制定過程と論点 岩ア 忠

自治総研 2013年2月号(第412号)  

「地方公務員の労働関係に関する法律案」の内容と課題(下)

小川 正

地方公営企業会計制度の変更

菅原 敏夫

保育所最低基準の自治体裁量と保育労働への影響

−夜間保育所の勤務シフト表を糸口に−

萩原 久美子

自治総研 2013年3月号(第413号)

 

2013年度地方財政対策とその課題

中心は地方公務員給与の削減と生活保護費切り下げ

澤井 勝

「失われた15年」となる公務員制度改革

〜民主党政権下の公務員制度改革をめぐる動向を中心として〜

岩岬 修

2つの一括法による作業の意義と今後の方向性

−「条例制定権の拡大」の観点から

北村 喜宣

判例研究35:住民訴訟判決と地方議会の放棄議決(上)

最判(二)平成24年4月20日等における「諸般の事情の考慮による判断枠組み」等について

小川 正

自治総研 2013年4月号(第414号)  

義務付け・枠付けの緩和に関する取組み状況について

松本 英昭

2013年度地財計画と地方財政

高木 健二

判例研究35:住民訴訟判決と地方議会の放棄議決(下)

最判(二)平成24年4月20日等における「諸般の事情の考慮による判断枠組み」等について

小川 正

英国バーミンガム市の財政破綻騒ぎ

−女性職員への差別的未払賃金8億9千万ポンド(約1,335億円)の判決をめぐって−

兼村 高文

自治総研 2013年5月号(第415号)  

特別職の「常勤的非常勤職員」への退職手当の支給

〜中津市非常勤職員退職手当支給請求訴訟事件(大分地判平25.3.15)を例に〜

上林 陽治

佐賀県における一括法対応とそこから見えたもの

日野 稔邦

第30次地方制度調査会専門小委員会

「大都市制度についての専門小委員会中間報告」を読む

佐藤 草平

廃棄物行政のあり方に関する考察

−廃棄物関連一部事務組合を中心に−

鄭 智允

自治総研 2013年6月号(第416号)

 

公務員の政治的行為の制限

−国公法違反事件最高裁二判決の考察−

晴山 一穂

「アベノミックス」と財政・金融政策をめぐる諸問題

田中 信孝

地方公務員給与削減の地方交付税算定への影響について

飛田 博史

自治総研 2013年7月号(第417号)  

2012年度 地方交付税算定結果の検証(上)

飛田 博史

判例研究36:神奈川県臨時特例企業税最高裁判決

其田 茂樹

迷惑施設と住民の問題意識

−奈良県葛城市焼却場問題を事例として

増田 知也

公立図書館の業務委託の実態を考察する

2011年「公立図書館の業務委託などに関する調査」より

堤 伸也

自治総研 2013年8月号(第418号)  

民主党政権「地域主権」改革の評価と検証

岩ア 忠

第30次地方制度調査会答申の読み方

−都市機能の「集約とネットワーク化」をめぐって

堀内 匠

2012年度 地方交付税算定結果の検証(下)

飛田 博史


自治総研 2013年9月号(第419号)

 

福岡市における屋台と政治・行政(上)

−その過去と現在−

嶋田 暁文

《地域における政党》と「地域政党」

金井 利之

枠付けの向かうべき方向性

−法令のカスタマイズおよびオペレートとその方策−

千葉 実

自治総研 2013年10月号(第420号)  

非正規公務員と間接差別

〜東京都内自治体の非正規化の現状を踏まえて〜

上林 陽治

2015年を見据えた社会保障制度の検証

〜社会保障制度改革国民会議報告書を受けて〜

結城 康博

福岡市における屋台と政治・行政(下)

−その過去と現在−

嶋田 暁文

自治総研 2013年11月号(第421号)  

岩手県大槌町にみる東日本大震災の復興課題

島田 恵司

地方公務員給与に係る地方交付税算定について 角本 健吾

平成の大合併の実態と問題点

森川 洋

財産区の果たした役割と今後の進路 工藤 洋介

 

自治総研 2013年12月号(第422号)  

特別非常勤職員とは何か

上林 陽治

これまでの地方分権改革について 櫻井 敬子

判例研究37:北海道石狩市砂利採取計画不認可処分取消裁定申請事件
〜法律実施条例の法律抵触性判断基準を中心にした考察〜

岩ア 忠

自治体における義務付け・枠づけ見直しへの対応
―大阪府松原市の取組から―

津田 啓次

 

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