「地方公務員の労働関係に関する法律案」の内容と課題(上）

小川　正

公契約条例の到達点と今後の課題

判例研究34：世田谷区清掃・リサイクル条例事件

「地方公務員の労働関係に関する法律案」の内容と課題(下）

小川　正

地方公営企業会計制度の変更

保育所最低基準の自治体裁量と保育労働への影響

−夜間保育所の勤務シフト表を糸口に−

2013年度地方財政対策とその課題

中心は地方公務員給与の削減と生活保護費切り下げ

澤井　勝

「失われた15年」となる公務員制度改革

〜民主党政権下の公務員制度改革をめぐる動向を中心として〜

岩岬　修

2つの一括法による作業の意義と今後の方向性

−「条例制定権の拡大」の観点から

判例研究35：住民訴訟判決と地方議会の放棄議決（上）

最判（二）平成24年4月20日等における「諸般の事情の考慮による判断枠組み」等について

義務付け・枠付けの緩和に関する取組み状況について

松本　英昭

2013年度地財計画と地方財政

判例研究35：住民訴訟判決と地方議会の放棄議決（下）

最判（二）平成24年4月20日等における「諸般の事情の考慮による判断枠組み」等について

英国バーミンガム市の財政破綻騒ぎ

−女性職員への差別的未払賃金8億9千万ポンド（約1,335億円）の判決をめぐって−

特別職の「常勤的非常勤職員」への退職手当の支給

〜中津市非常勤職員退職手当支給請求訴訟事件（大分地判平25.3.15）を例に〜

上林　陽治

佐賀県における一括法対応とそこから見えたもの

第30次地方制度調査会専門小委員会

「大都市制度についての専門小委員会中間報告」を読む

佐藤　草平

廃棄物行政のあり方に関する考察

−廃棄物関連一部事務組合を中心に−

公務員の政治的行為の制限

−国公法違反事件最高裁二判決の考察−

晴山　一穂

「アベノミックス」と財政・金融政策をめぐる諸問題

田中　信孝

地方公務員給与削減の地方交付税算定への影響について

2012年度　地方交付税算定結果の検証(上)

飛田　博史

判例研究36：神奈川県臨時特例企業税最高裁判決

迷惑施設と住民の問題意識

−奈良県葛城市焼却場問題を事例として

公立図書館の業務委託の実態を考察する

2011年「公立図書館の業務委託などに関する調査」より

民主党政権「地域主権」改革の評価と検証

岩�ｱ　忠

第30次地方制度調査会答申の読み方

−都市機能の「集約とネットワーク化」をめぐって

2012年度　地方交付税算定結果の検証(下）

飛田　博史

福岡市における屋台と政治・行政(上)

−その過去と現在−

嶋田　暁文

《地域における政党》と「地域政党」

金井　利之

枠付けの向かうべき方向性

−法令のカスタマイズおよびオペレートとその方策−

非正規公務員と間接差別

〜東京都内自治体の非正規化の現状を踏まえて〜

上林　陽治

2015年を見据えた社会保障制度の検証

〜社会保障制度改革国民会議報告書を受けて〜

福岡市における屋台と政治・行政(下）

−その過去と現在−

岩手県大槌町にみる東日本大震災の復興課題

島田　恵司

平成の大合併の実態と問題点

森川　洋

特別非常勤職員とは何か

上林　陽治

判例研究37：北海道石狩市砂利採取計画不認可処分取消裁定申請事件
〜法律実施条例の法律抵触性判断基準を中心にした考察〜

岩�ｱ　忠

自治体における義務付け・枠づけ見直しへの対応
―大阪府松原市の取組から―