５　月刊『自治総研』　2012年

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	自治総研　2012年1月号(第399号)
公務員制度改革関連法案と人事行政組織の再編		稲葉　馨
債務負担行為と歳入歳出予算の法的関係		佐藤　英善
震災復興と財政問題		田中　信孝

	自治総研　2012年2月号(第400号)
2012年度地方財政計画の特徴とこれからの課題 震災復興、税制改革と地方財源確保、地域主権改革の推進の3本柱		澤井　勝
都市の誕生に関する一考察 −都市問題解決のための公権力付与を求める 　PrivateAct成立を事例とした論点整理−		馬場　健
長野県における市町村広域連合のその後 −「平成の合併」による変化を中心に−		堀内　匠

　

自治総研　2012年3月号（第401号)
分権改革のインパクトと地域政治の変容 −政権交代下の自治体選挙と東日本大震災−	牛山　久仁彦
2012年度地方財政計画と地方財政の方向	高木　健二
2011年度　地方交付税算定結果の検証（上）	飛田　博史
第30次地方制度調査会「地方自治法改正案に関する意見」の読み方 〜ポピュリスト型首長と地方制度改革をめぐる構図〜	上林　陽治

	自治総研　2012年4月号(第402号)
公務における勤務条件決定システムの転換 −その意義と課題		清水　敏
原発災害避難者の実態調査（３次）		今井　照
2011年度　地方交付税算定結果の検証（下）		飛田　博史
【覚書】戦時中革新と戦後革新自治体の連続性をめぐって −都政調査会の設立から美濃部都政の誕生まで−		鳴海　正泰

	自治総研　2012年5月号(第403号)
東日本大震災復興特別区域法の意義と課題（上） −円滑・迅速な復興と地方分権−		礒崎　初仁
分権型社会における児童相談行政のあり方 −児童虐待への対応強化に向けた体制の再構築−		小池　秀幸
韓国における2004年住民投票法に基づく4つの住民投票をめぐって		鄭　智允
九州における「平成の大合併」の比較考察（上）		森川　洋

自治総研　2012年6月号（第404号)
ベルギーのリージョナリズム −共同体・レジオンの強化と県への影響−	佐藤　竺
地方独立行政法人の制度と評価 −大阪府の出資法人改革からの考察−	南島　和久
判例研究31：全国学力調査結果非公開決定処分取消請求事件 −大阪地判平成22年6月18日判例自治340号68頁	磯部　哲
九州における「平成の大合併」の比較考察（中）	森川　洋

	自治総研　2012年7月号(第405号)
住民参加型予算の現状と今後 −日韓の事例を中心に−		兼村　高文／洪　萬杓
東日本大震災復興特別区域法の意義と課題（下） −円滑・迅速な復興と地方分権−		礒崎　初仁
九州における「平成の大合併」の比較考察（下）		森川　洋
判例研究32：土地区画整理事業と住民の法的地位		三浦　大介

	自治総研　2012年8月号(第406号)
「社会保障・税一体改革」と年金改革		高木　健二
判例研究33：住民訴訟請求権の放棄議決をめぐる法制問題 −最高裁の2012年4月新判例の研究を主として		兼子　仁
「住民自治組織」の実践と今後の展望 −滋賀県長浜市の「地域づくり協議会」を事例として−		藤井　誠一郎／加藤　洋平／大空　正弘

自治総研　2012年9月号（第407号)
病院事業の広域連合制度の成立と今後の広域連合立病院・診療所の経営と財政の課題 −青森県西北五地域の事例	横山　純一
公務員制度改革と幹部職員の一元管理	武藤　博己
「緑のカーテン」〜政策の社会的受容過程〜	鈴木　秀章

	自治総研　2012年10月号(第408号)
自治紛争処理委員制度・再考 −我孫子市農用地利用計画変更不同意事件から−		島田　恵司
大都市地域特別区設置法の制定過程と論点		岩�ｱ　忠
大都市圏周辺地域における「平成の大合併」の比較考察（上）		森川　洋

	自治総研　2012年11月号(第409号)
「国と地方の協議の場に関する法律」の制定過程と概要について		飛田　博史
看護労働の経済的価値（上）		米澤　正紀
大都市圏周辺地域における「平成の大合併」の比較考察（下）		森川　洋

自治総研　2012年12月号（第410号)
公法解釈における立法者意思とその探究序説 −地方自治関連立法動向研究の意義と方法−	下山　憲治
政治変動期の地域政治 −2012年版首長名簿のデータから−	牛山　久仁彦
看護労働の経済的価値（下）	米澤　正紀

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