HOME

自治総研とは

プロフィール

プロジェクト

出版物

自治動向

コラム 中央の動き リンク
▲HOME > ▲出版物 >   月刊『自治総研』 2009年

5 月刊『自治総研』 2009年


2009

自治総研 2009年1月号(第363号)  

制度化の政治学

〜制度化アリーナの重要性と分権改革の意義〜

嶋田 暁文

地域間不均衡の解決と経済広域圏の設定・行政区再編

:韓国の地域均衡発展政策の現在

申 龍徹

変貌するコミュニティ

〜地域政策の新展開〜

大石田 久宗

[資料解説]地方分権改革推進委員会『第2次勧告〜「地方政府」の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大〜』の取りまとめに係る経過について 上林 陽治

自治総研 2009年2月号(第364号)

 

2009年度地方財政計画の特徴と自治体の課題

経済危機に対応できる財政経済政策を通じて政府を創る

澤井 勝

骨抜きの道路特定財源制度

高木 健二

[資料紹介]総務省『定住自立圏構想推進要綱』に至る経過について

田口 一博

自治総研 2009年3月号(第365号)  

激増する無党派首長と政党対決の行方

−2007〜2008年の首長選挙の分析−

牛山 久仁彦

日本国憲法の地方自治条項と憲法改正限界

河上 暁弘

[資料解説]公務員制度改革に係る「工程表」と決定に至経過について〜内閣人事・行政管理局(仮称)への機能移管を中心に〜

上林 陽治

自治総研 2009年4月号(第366号)  

フィンランドにおける地方(地域)をめぐる行財政改革の動向

−フィンランドにおけるPARAS、ALUKプロジェクトを中心に−

小田島 真

判例研究24: 自治体課税権の限界(上)

〜神奈川県臨時特例企業税条例無効判決への疑問

占部 裕典
[資料]自治体公益法人の実態に関する調査報告(2009年4月) 共同研究・自治体公益法人調査委員会

自治総研 2009年5月号(第367号)

 

地域医療の危機と自治体病院財政

上林 得郎

生活保護費を対象とした地方交付税の財源保障

星野 菜穂子

判例研究24: 自治体課税権の限界(下)

〜神奈川県臨時特例企業税条例無効判決への疑問

占部 裕典

自治総研 2009年6月号(第368号)  

公務遂行主体の民間化の受けとめ方 

〜公共サービス改革法をめぐる公法学の議論を手がかりに〜             

嶋田 暁文

自治体におけるPI技術

矢嶋 宏光

株式会社等の農業全面参入と農地の土地商品化

−農地制度の大改革−

石原 健二
「平成の大合併」の効果としての投票率の低下 堀内 匠

自治総研 2009年7月号(第369号)

 

市町村合併期の政策主体間関係の変化について

−福島県内の町村議会議員意識調査−

今井 照/柏村 秀一

判例研究25:神奈川県臨時特例企業税条例は、法律と条例の関係の観点から見て適法といえるか

−横浜地裁平成20年3月19日判決の批判的検討−

人見 剛
地方公務員の臨時・非常勤職員に係る法適用関係と裁判例の系譜 上林 陽治
[資料]第29次地方制度調査会答申について(1) 田口 一博
〈コラム附属資料〉係争処理手続に関する意見の変遷  

自治総研 2009年8月号(第370号)

 

地方公共団体金融機構の財務基盤と公営競技納付金を巡る課題

田中 信孝

第29次地方制度調査会答申について(2)

田口 一博

[資料紹介]地方分権改革推進委員会『義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告』について

上林 陽治

自治総研 2009年9月号(第371号)  

平成大合併と熊本市〜政令指定都市への挑戦〜           

中村 良広

第29次地方制度調査会答申について(3)

田口 一博
得票分析にみる2009年東京都議会議員選挙と衆議院議員総選挙の連続性 堀内 匠

自治総研 2009年10月号(第372号)  

介護従事者の賃金労働条件改善の取り組みと課題
―介護報酬改定(2009年4月実施)と介護職員処遇改善交付金を中心に―
     

横山 純一

法定受託事務と処理基準の意義をめぐって
―宗教法人財務情報開示決定取消請求事件―

磯部 哲
非開発志向の自治(上)
―加茂市政構造分析から見た「開発」と「分配」―
箕輪 允智

自治総研 2009年11月号(第373号)  

市町村合併検証研究の論点

今井 照

民主党マニフェストと地方財政

高木 健二

[資料紹介] 地方分権改革推進委員会『第3次勧告〜自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ〜』について

上林 陽治

自治総研 2009年12月号(第374号)  

事業仕分けから予算案監査へ

チェック機能の充実のための監査制度設計

田口 一博

自治体公益法人における一般社団・財団法人制度の意義  
―一般財団法人上越市環境衛生公社へのヒアリングを手がかりとして

正木 浩司/野口 鉄平

非開発志向の自治(下)
―加茂市政構造分析から見た「開発」と「分配」―
箕輪 允智
[資料紹介]地方分権改革推進委員会第4次勧告について 飛田 博史

 

   > ▼1 自治総研叢書
 > ▼2 自治総研ブックス
 > ▼3 自治総研ブックレット
 > ▼4 自治総研関連図書
   > 5 月刊『自治総研』
 > ▼6 研究所資料

HOME

自治総研とは

プロフィール

プロジェクト

出版物

自治動向

コラム 中央の動き リンク
 

〒102-0085東京都千代田区六番町1 自治労会館4階
TEL 03-3264-5924/FAX 03-3230-3649
アクセスマップ

©Copyright 2002: The Japan Research Institute for Local Government