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| ▲HOME > ▲出版物 > ５ 月刊『自治総研』 2008年 |
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2008 |
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| 自治総研 2008年1月号（第351号） | ||
ﾌﾗﾝｽの単親家庭政策−「単親」と「母子」の射程− |
建石 真公子 |
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持続可能な社会の創造に向けて むら、まち、都市をむすぶ食と農と女性たち −大分県竹田市から学ぶ− |
大和田 順子 | |
| 高木 健二 | ||
| 地方財政の格差の所在 | 飛田 博史 | |
自治総研 2008年2月号（第352号） |
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2008年度地方財政計画の特徴と自治体の課題 地方法人事業税の国税化と地方再生事業費の新設の意味 |
澤井 勝 | |
地方法人特別税の問題点と地方財源の確保 |
上林 得郎 | |
女性行政による憲法の実践 |
大西 祥世 | |
| 自治総研 2008年3月号(第353号) | ||
自治体選挙の非政党化と地域政治の課題 −2007年版首長名簿から− |
牛山 久仁彦 |
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市町村合併に伴う自治体政治動向について(2007) −自治体選挙、国政選挙、直接請求等の集計・分析− |
今井 照 | |
| 都市計画・まちづくり制度と合意形成 | 内海 麻利 | |
| 地方財政健全化法と今後の地方財政 | 高木 健二 | |
| ［資料］コミュニティ活動基本法(仮称)要綱骨子案(素案) | ||
| 自治総研 2008年4月号（第354号） | ||
むらづくりの実験（上）−大潟村の形成と展開− |
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第一次分権改革の論者たち |
島田 恵司 | |
道路特定財源諸説と租税根拠論 |
中村 良広 | |
| ［資料1］道州制ﾋﾞｼﾞｮﾝ懇談会中間報告 | 道州制ﾋﾞｼﾞｮﾝ懇談会 | |
| ［資料2］道州制に関する第3次中間報告に向けて（たたき台） | 道州制推進本部役員会（自由民主党） | |
| ［資料3］道州制の導入に向けた第2次提言−中間とりまとめ− | (社)日本経済団体連合会 | |
| 自治総研 2008年5月号（第355号） | ||
むらづくりの実験（下）−大潟村の形成と展開− |
今村 都南雄 | |
郵政民営化と自治体経営改革 |
今井 照 | |
［資料］指定管理者制度の現状と今後の課題 |
(財)地方自治総合研究所/全国地方自治研究ｾﾝﾀｰ･研究所 共同研究・指定管理者制度 | |
| 自治総研 2008年6月号(第356号) | ||
夕張市政の体制転換過程における構想（上） 〜夕張市政の体制転換の検証〜 |
金井 利之/光本 伸江 |
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国家公務員制度改革をめぐる動向 −1990年代半ばから基本法案成立まで− |
鎌田 司 | |
［資料解説］地方分権改革推進委員会第1次勧告について |
上林 陽治 | |
| 自治総研 2008年7月号（第357号） | ||
夕張市政の体制転換過程における構想(下) 〜夕張市政に体制転換の検証〜 |
金井 利之/光本 伸江 |
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省庁間コンフリクトと下水道行政 |
嶋田 暁文 | |
| ［資料］共同企業体による指定管理者施設の管理・運営に関する実態調査報告 | (財)地方自治総合研究所 全国地方自治研究ｾﾝﾀｰ・研究所共同研究・指定管理者制度 |
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自治総研 2008年8月号（第358号） |
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平成の大合併における地域自治の試み(下) −「民主主義の赤字」をカバーできるか− |
沼田 良 | |
| 高木 健二 | ||
いま何故「消費者庁」なのか |
志波 早苗 | |
| 判例研究23：国家賠償法3条2項にいう「内部関係でその損害を賠償する責任ある者」の意味−福島県と郡山市の国賠求償訴訟を素材に | 垣見 隆禎 | |
| 自治総研 2008年9月号(第359号) | ||
昨今の改憲論議と地方自治の憲法論上の緒論点 〜議論の端緒として〜 |
大津 浩 |
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| 上林 陽治 | ||
| 田口 一博 | ||
中国の環境関連税制の現状と課題 −日本での取り組み経験と関連させながら |
崔 景華 | |
| 自治総研 2008年10月号（第360号） | ||
市町村合併に伴う自治体政治動向について(2008) −自治体選挙、直接請求等の集計・分析− |
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「ホームルール」に関する一考察 |
野口 貴公美 | |
田口 一博 |
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| (財)地方自治総合研究所 2009年度事業計画 | ||
自治総研 2008年11月号（第361号） |
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| 武藤 博己 | ||
| 飛田 博史 | ||
大阪府財政の現状と財政再建 |
高木 健二/角本 健吾 | |
| 自治総研 2008年12月号(第362号) | ||
スウェーデンの地方自治と道州制改革 |
星野 泉 |
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| 高木 健二 | ||
地方公務員の「やる気」と「やりがい」に関する研究 |
吉川 富夫 | |
(財)地方自治総合研究所 2008年度事業報告 |
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