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2007 |
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| 自治総研 2007年1月号（第339号） | ||
イギリスの地方分権改革と権限踰越の法理 |
廣田 全男 |
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| 地域民間労働市場に準拠する地方公務員の給与と労働 | 吉川 富夫 | |
| 自治体コンプライアンスと公益通報制度 | 三野 靖 | |
自治総研 2007年2月号（第340号） |
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2007年度地方財政計画の特徴と自治体の課題 企業偏重の成長政策を転換して、生活の豊かさをつくり支援する自治体改革を |
澤井 勝 | |
スウェーデンの地方自治と地方財政 |
星野 泉 | |
政府間人事交流（「出向」）の検証 |
今井 照 | |
| 自治総研 2007年3月号(第341号) | ||
自治体選挙の非政党化と地域政治の課題 −2006年版首長名簿から− |
牛山 久仁彦 |
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市町村合併に伴う自治体政治動向について(2006) −自治体選挙、解職、解散等の集計と分析− |
今井 照 | |
| 自治体の人事評価制度 | 荒川 俊雄 | |
| 自治総研 2007年4月号（第342号） | ||
倉敷市「美観地区」の文化と伝承 |
金井 利之/嶋田 暁文/光本 伸江/今村 都南雄 |
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| 夕張市財政再建と財政健全化法 | 高木 健二 | |
「建築確認業務と自治体の責任」 マンション耐震強度偽装事件を受けて |
陣野 誠一 | |
山梨県における市町村合併と住民自治 -直接請求・住民投票・選挙・議会の動向を中心に− |
江藤 俊昭 | |
| 市民活動の法制度と支援に関する日韓比較 | 申 龍徹 | |
自治総研 2007年5月号（第343号） |
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| 高木 健二 | ||
| 菅原 敏夫 | ||
自治体現場の人事制度運営と人材育成の課題 −職場はそんなにうまく動かない！− |
秋元 政三 | |
ドイツ公務員制度の動向 −ラウフバーン、給与・賃金制度を中心として− |
奈良間 貴洋 | |
| 判例研究21：水道水源保護条例の諸問題 | 薄井 一成 | |
| 自治総研 2007年6月号(第344号) | ||
分権改革の手法−第一次改革の教訓− |
島田 恵司 |
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2007年統一地方選を振り返って −ローカルマニフェストと「2大政党化」の波− |
鎌田 司 | |
| 住民参加制度の日韓比較 | 申 龍徹 | |
［資料］地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方 −地方が主役の国づくり− |
地方分権改革推進委員会 |
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| 自治総研 2007年7月号（第345号） | ||
同意制条例 |
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| 消防の広域化と行財政の効率化 | 飛田 博史 | |
現代の雇用問題と労働法制の立法的課題 |
島田 陽一 | |
| 大西 祥世 | ||
自治総研 2007年8月号（第346号） |
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| 高木 健二 | ||
| 申 龍徹 | ||
まちづくりの動態〜真鶴町の《その後》〜 |
嶋田 暁文 | |
| 自治総研 2007年9月号(第347号) | ||
憲法改正手続問題の基礎的検討 −「国民投票法」成立を契機に− |
河上 暁弘 |
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| 三野 靖 | ||
| 自治総研 2007年10月号（第348号） | ||
「大和市における市民活動団体のｻｰﾋﾞｽ調査」中間報告 |
光本 伸江 |
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甲府市の市町村合併を振り返る −上久一色村の分村合併をめぐって− |
二宮 康樹 | |
判例研究22：計画裁量とその審査方式 |
山本 寛英 | |
財団法人 地方自治総合研究所 2008年度事業計画 |
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自治総研 2007年11月号（第349号） |
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平成の大合併における地域自治の試み（上） −「民主主義の赤字」をｶﾊﾞｰできるか− |
沼田 良 | |
| 申 龍徹 | ||
［資料1］ふるさと納税研究会報告 |
総務省・ふるさと納税研究会 | |
| ［資料2］公務員の労働基本権のあり方について（報告） | 行政改革推進本部専門調査会 | |
| 自治総研 2007年12月号(第350号) | ||
女性行政の観点からのｽﾎﾟｰﾂ政策・健康維持増進政策の検討 |
來田 享子 |
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ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽの実現に向けた自治体の政策づくり |
植本 眞砂子 | |
| 子育てからﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽを問い直す | 相馬 直子 | |
| ［資料］中間的な取りまとめ | 地方分権改革推進委員会 | |
| 財団法人 地方自治総合研究所 2007年度事業報告 | ||
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