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| ▲HOME > ▲出版物 > ５ 月刊『自治総研』 2000年 |
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2000 |
| 自治総研 2000年1月（第255号） | ||
| 公務員制度の研究2 −一括管理と職階制の可能性− |
辻 隆夫 | |
| 必要的自治事務をめぐる総合的対応と条例 | 北村 喜宣 | |
地方自治動向99上半期 |
馬場 健（編） | |
| 自治総研 2000年2月（第256号） | ||
| 2000年度地方財政対策の特徴と課題 | 澤井 勝 | |
| 地方自治法の一般原則と個別法規定 −自治事務を中心に− |
山口 道昭 | |
| 第三者機関誕生の経過と機能 −問われる都道府県の姿勢− |
島田 恵司 | |
| 地方自治動向99上半期 −一般動向日誌− |
馬場 健（編） | |
| 自治総研 2000年3月（第257号） | ||
| 公務員制度の研究3 −公務員制度改革の法的視点− |
石川 敏行 | |
| 地方分権と生活保護行政 | 須藤 陽子 | |
| 政党「相乗り｣と分権時代の首長 −1998年5月〜1999年4月の地方選挙の概況から− |
牛山 久仁彦 | |
| 自治総研 2000年4月（第258号） | ||
介護保険とまちづくり |
坂本 昭文 | |
| 市町村合併と財政特例措置 | 高木 健二 | |
| 地方財政における分権改革 | 上林 得郎 | |
| 事務の各段階における国の統制手段から自治体の運営手段への転換 −分権改革による成果 と今後の課題− |
小泉 祐一郎 | |
| 自治総研 2000年5月（第259号） | ||
| 法定受諾事務の概念 |
成田 頼明 | |
| [法定受諾事務]論 −その概念･法的性質の解釈を主にして− |
兼子 仁 | |
| 判例研究５ 高知県海砂利採取不認可取消等請求事件 −地方分権後の海の管理− |
三浦 大介 | |
| 自治総研 2000年6月（第260号） | ||
| 財投制度改革と地方債 |
高木 健二 | |
| 議会に関する地方自治法の一部改正 | 宮崎 伸光 | |
| 地方分権時代の条例づくりに向けて −横須賀市の取り組みから− |
出石 稔 | |
| 判例研究６ −上下水道事業談合事件住民訴訟と自治体の発注者責任− |
村上 順 | |
| 自治総研 2000年7月（第261号） | ||
| 分権時代における都区制度改革 −都区財政調整制度の改革と清掃事業移譲を中心に− |
飛田 博史 | |
| 改正地方自治法における自治立法の「位置づけ」と今後の課題 −「条例」をめぐる問題の検討を中心に− |
田村 達久 | |
| ロンドン行政の再編成 −二元代表制による広域地方政府の創設− |
東郷 尚武 | |
| 自治総研 2000年8月（第262号） | ||
| 公務員制度の研究4 −天下り再考− |
西尾 隆 | |
| 計画策定過程における新たな市民参加の実験 −三鷹市基本構想・基本計画策定の取り組みから− |
一條 義治 | |
| 地方分権委員会意見 −分権型社会の創造− |
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| 直接民主主義は地方自治の一部である シュテファン・ケラー （ドイツ都市会議機関誌『デア・シュテッテターク』より） |
田中 義孝訳 | |
| 自治総研 2000年9月（第263号） | ||
| 「新しい公共」と行財政改革 −東京・世田谷区の取り組み− |
今村 都南雄 | |
| 公務員制度の研究5 −短期的業績給 PRP(Performance Related Payについて- |
稲継 裕昭 | |
| 自治総研 2000年10月（第264号） | ||
| 公務員制度の研究6 −中央人事行政機関論− |
稲葉 馨 | |
| 地方自治と総務省〜自治省の総務省への統合と地方自治の行方 | 高木 健二 | |
| 常備消防行政体制の広域再編 | 宮崎 伸光 | |
| ドイツにおける州間財政調整再編への始動 −連邦憲法裁判所判決（1999.11.11）とその意義− |
中村 良広 | |
| 自治総研 2000年11月（第265号） | ||
| 住民自治と地方議会制度 −第26次地方制度調査会答申の検証− |
飛田 博史 | |
| 2000年国際行政学会報告及び若干のフランス事情報告 | 島田 恵司 | |
| 自治総研 2000年12月（第266号） | ||
| 警察情報公開訴訟の動向と分析 |
野村 武司 | |
| 「ユニバーサルデザイン」 −行政手法としての可能性とコミュニティづくり− |
波田 永実 | |
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