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1999 |
| 自治総研 1999年7月（第249号） | ||
| 分権一括法の検証3地方債の許可制から協議制へ −地方財政法の改正− |
高木 健二 | |
| 海外地方自治事情8 −英連合王国の憲政改革とスコットランド新議会総選挙− |
島袋 純 | |
| 自治総研 1999年8月（第250号） | ||
| 分権一括法の検証4 −都市計画法の改正−問題点と課題− |
菅原 敏夫 | |
| 判例研究3下関市第三セクター｢日韓高速船株式会社｣補助金交付事件 −自治体の｢経営判断の原則｣と住民訴訟− |
村上 順 | |
| 自治総研 1999年9月（第251号） | ||
| 地方自治改革の出発点 −制度的事実を現実のものにするために− |
辻山 幸宣 | |
| 分権一括法の検証5 −地方分権化と農業―農地保全は地方自治体と住民に− |
石原 健二 | |
| 地方公務員の給与決定 −英国の事例− |
稲継 裕昭 | |
| 地方自治動向'98下半期 | 馬場 健（編） | |
| 自治総研 1999年10月（第252号） | ||
| 分権一括法の検証6 −分権改革の枠外におかれた河川管理− |
原 誠一 | |
| 海外地方自治事情9 −韓国地方自治の法と仕組み− |
崔 祐溶 | |
| 財団法人地方自治総合研究所2000年度事業計画 | ||
| 自治総研 1999年11月（第253号） | ||
| 判例研究4同性愛者の団体に対する｢府中青年の家｣宿泊利用申請不承認事件 −地方自治法244条2項｢公の施設｣の利用を拒む｢正当な理由｣− |
須藤 陽子 | |
| 下水道行政の展開とその諸課題 | 嶋田 暁文 | |
| 自治総研 1999年12月（第254号） | ||
| 公務員制度の研究１ −政治任用− |
武藤 博己 | |
| 地方自治体における環境マネジメントシステムの現状と意義 | 飛田 博史 | |
| 事務振り分けと条例制定権 −分権委員会審議経過を中心に− |
島田 恵司 | |
| 海外地方自治事情10 −ドイツ市町村売上税参与の導入と地方自治− |
中村 良広 | |
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