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▲HOME > ▲出版物 > 3 自治総研ブックレット(自治総研発行) 21-40号 |
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下水道とパブリック・マネー−自治体下水道計画と財政政策を点検する。 |
No.21 1992年2月発行 60頁 | |
中西準子(東京大学助教授) |
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戦後経済政策の系譜−豊かな時代にゆったり生活するために |
No.22 1991年7月発行 40頁 | |
喜多村治雄(国民生活センター理事長) |
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430兆円投資時代の地方財政−公共投資の主役としての地方自治体 |
No.23 1991年8月発行 80頁 | |
沢井 勝(地方自治総合研究所研究員) |
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沖縄の自治と平和−基地の存在が問いかけるもの |
No.24 1992年2月発行 60頁 | |
仲地 博(琉球大学教授) |
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利権・自治体・パブリックマネー−腐敗の構造と意識 |
No.25 1991年8月発行 58頁 | |
吉田慎一(朝日新聞政治部) |
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土地とパブリック・マネー−地価と住宅の問題は切り離せ |
No.26 1992年6月発行 32頁 | |
岸本重陳(横浜国立大学教授) |
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都市づくりへの挑戦−法と市民と行政 |
No.27 1992年10月発行 44頁 | |
大下勝正(前・町田市長) |
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欠番 |
No.28 |
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自治体国際政策の展開と内なる国際化 −外国人住民の人権を確保するには− |
No.29 1994年11月発行 90頁 | |
江橋 崇(法政大学教授) |
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開発規制と条例・要綱−土地所有権の公共性と規制手法 |
No.30 1994年2月発行 67頁 | |
鈴木庸夫(千葉大学助教授) |
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公共性論と自治体立法の展開−市民的生存権的視点から |
No.31 1992年10月発行 51頁 | |
室井 力(名古屋大学教授) |
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自治体政策と条例−法の動態的展開と自治体立法 |
No.32 1992年10月発行 82頁 | |
阿部泰隆(神戸大学教授) |
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高齢化社会の地域課題と自治体−高齢者保健福祉計画策定の意義 |
No.33 1993年5月発行 52頁 | |
大森 弥(東京大学教授) |
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高齢化社会への軟着陸と町づくり−鷹栖町はわいわいがやがや |
No.34 1993年3月発行 42頁 | |
小林勝彦(北海道鷹栖町長) |
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21世紀に向けた地域医療と福祉−自治体の役割と責任 |
No.35 1993年9月発行 47頁 | |
黒岩卓夫(萌気園診療所所長) |
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「高齢化社会」−「問題」は発見されたのか?− 「約束されたような方法論への問いかけ」からの出発− |
No.36 1993年12月発行 45頁 | |
久塚純一(早稲田大学教授) |
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大都市コミュニティにおける高齢者の生活と介護−生活と介護のネットワーク |
No.37 1994年6月発行 47頁 | |
菅原敏夫(東京自治研究センター研究員) |
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定住化促進と自治体職員の役割 |
No.38 1993年 8月発行 52頁 | |
藤岡光夫(島根大学教授) |
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鹿児島県における過疎化と高齢化−実態調査から地域福祉を考える |
No.39 1993年6月発行 27頁 | |
染谷俶子(鹿児島経済大学教授) |
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「高齢化問題」から「手づくりの地域戦略」へ−山形の多世代同居家族を通じて考える |
No.40 1993年5月発行 34頁 | |
小笠原浩一(山形大学助教授) |
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