コラム

2023年のコラム

	■　6月	「人口減少対策」が目指すもの
	■　5月	ユニットケアの現在
	■　4月	防犯灯の管理
	■　3月	揺れて、戻って、また揺れて 法定自治体事務における「適切な」政府間関係
	■　2月	「不意を衝く」地方自治法改正ヘの疑問
	■　1月	マルチレベル・デモクラシー

2022年のコラム

	■ 12月	コモン
	■ 11月	変容迫られる自治体　互助という自律的仕組みを創る公務員
	■ 10月	ある破棄差戻判決の含意　宮古島市水道事業供給条例事件
	■　9月	定員管理の考え方
	■　8月	コロナ禍で問われる社会政策と自治体
	■　7月	武蔵野市住民投票条例案
	■　6月	小財政学
	■　5月	自立と依存　再考
	■　4月	「等」に想う　2021年改正個人情報保護法と自治体
	■　3月	過疎地域の要件
	■　2月	デジタル社会の陥穽 ― 第33次地制調の発足に寄せて
	■　1月	「Ｍ＋１」の法則と市民運動

2021年のコラム

	■ 12月	小経済学
	■ 11月	中途半端な支援策と新たな貧困
	■ 10月	地方自治国家ニッポン！　憲法92条の現在的定位
	■　9月	誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を
	■　8月	「標準化」と自治
	■　7月	スコットランド議会選挙
	■　6月	自助、共助……そして絆
	■　5月	子どもの貧困元年から10年
	■　4月	人権論と分権論　憲法学の門前にて
	■　3月	行政のデジタル化 ― e-Tax（国税電子申請・納税システム）
	■　2月	『原発事故 ― 自治体からの証言』刊行
	■　1月	ふるさと納税とコロナ対策

2020年のコラム

	■ 12月	人のフンドシでお相撲を？　KPIとしての景観計画策定数
	■ 11月	第８期介護保険事業計画と要介護認定率
	■ 10月	バナナと日本人 ― 未だに苦い現実
	■　9月	行政のデジタル化 ― 免許証のＩＣチップ
	■　8月	「公共私連携」を考える
	■　7月	個別指導学院？ ― 行政ドックのご利益 ―
	■　6月	コロナ対策と自治
	■　5月	地域福祉計画の現在
	■　4月	密度の経済
	■　3月	自治基本条例廃止の動き
	■　2月	戦後総括と地方自治
	■　1月	「首長」の源流を求めて

2019年のコラム

	■ 12月	英国の国会主権
	■ 11月	幼児教育・保育無償化措置の影
	■ 10月	Society 5.0?
	■　9月	この10月の消費税を考える
	■　8月	投票権を守る市町村の試み
	■　7月	自治体の「限界」？
	■　6月	英国地方選挙の争点
	■　5月	地方分権改革の現在
	■　4月	戸籍と子供の人権
	■　3月	三度目は
	■　2月	県民って誰？　沖縄県民投票条例をめぐって
	■　1月	ふるさと納税異聞

2018年のコラム

	■ 12月	広域連携と奈良モデル
	■ 11月	民生児童委員　その２
	■ 10月	ふるさと納税を嗤う
	■　9月	転換期の決算議会
	■　8月	自治体観を問う
	■　7月	福島で学んだこと�B
	■　6月	地方自治体の追加的公共サービスと所得再分配
	■　5月	民生児童委員　その１
	■　4月	「休日」の自治
	■　3月	戊戌と戊辰
	■　2月	｢日本語人」の政策文書
	■　1月	福島で学んだこと�A

2017年のコラム

	■ 12月	自治体の働き方改革のこれから
	■ 11月	大川小学校の悲劇
	■ 10月	親友から贈られた『コミュニティ事典』
	■　9月	高畠通敏の「運動」論
	■　8月	税は寄付に従う
	■　7月	大田昌秀氏（元沖縄県知事）の訃報に接して
	■　6月	福島で学んだこと
	■　5月	集中する社会保障制度改革のインパクト
	■　4月	後期高齢者医療制度の適用を受けて
	■　3月	ひとり戸籍の幼児
	■　2月	政治の見方、職域民主主義 ― 丸山眞男『政治の世界　他十篇』から
	■　1月	不得意科目

2016年のコラム

	■ 12月	トランプ次期政権と「二一世紀の資本｣・｢再国民化」
	■ 11月	2017年度地方財政対策の課題
	■ 10月	ヘルパーのキャリア形成
	■　9月	沖縄辺野古問題と「楕円的構図」による把握
	■　8月	政党政治、政策、60年安保 ― 岸信介語録から
	■　7月	引き上げの正当性
	■　6月	沖縄辺野古シンポジウム余話
	■　5月	地域おこし協力隊の現在
	■　4月	議員報酬
	■　3月	「主権者教育」をめぐって
	■　2月	巣鴨のマグロ ― 岸信介語録から
	■　1月	市民社会への憎悪

2015年のコラム

	■ 12月	篠原一先生とのお別れ
	■ 11月	地域自治組織の新しい動き
	■ 10月	シビル・ミニマムの＜思想＞からシビル・ミニマムの《実践》へ
	■　9月	「松圭さん」の思い出
	■　8月	安保関連法案の成立は、解釈改憲に道を開く
	■　7月	公権力による人権侵害を許さないのが立憲主義のはずだが
	■　6月	東京都制
	■　5月	「事実婚」とシェアハウス ― その解釈と運用
	■　4月	合併算定替の見直しと支所機能の再構築
	■　3月	ＪＲ山田線の復旧と復興
	■　2月	安易な「地方消滅」論の衝撃
	■　1月	やはり『知の巨人』 ― 故宇沢弘文

2014年のコラム

	■ 12月	新しい生活保障は市民自治体の協働で
	■ 11月	社会的費用
	■ 10月	阿部齊訳：ジョン・デューイ『公衆とその諸問題 ― 現代政治の基礎』― 没後10年目の再刊に込められたもの ―
	■　9月	小さな祭りとコミュニティ（その２）
	■　8月	小水力発電
	■　7月	問われる憲法理念の理解
	■　6月	官邸主導の幹部人事と幹部候補養成過程の公開
	■　5月	自立について考える
	■　4月	この４月に消費税を考える
	■　3月	いらざること、余計なお世話
	■　2月	生活困窮者自立支援法施行に向けて
	■　1月	博士論文の原則インターネット公開について

2013年のコラム

	■　1月	公務員制度改革をめぐる二つの懸念
	■　2月	共同調査研究の積み重ね
	■　3月	国家公務員制度における制度と実態の乖離
	■　4月	地域福祉と介護保険
	■　5月	政策会議の議論とそのゆくえ
	■　6月	行政追認型の司法審査への警鐘
	■　7月	合点がいかない道州制論議
	■　8月	太陽光発電
	■　9月	人口減少時代に対応した地方財政へ
	■ 10月	試される自治体間協議力
	■ 11月	政策課題の連鎖と地域社会の形成
	■ 12月	思いがけない論及

2012年のコラム

	■　1月	介護保険事業計画余聞
	■　2月	「概要版」を問う
	■　3月	最高裁、懲戒処分をめぐる「包括的裁量」を指弾
	■　4月	改正自治法(2011年)の間違った解説
	■　5月	「施策」評価
	■　6月	脆弱化する自治体財政基盤
	■　7月	直接参政権の諸問題−原発都民投票条例否決に触発されて−
	■　8月	住民訴訟と議会の権利放棄議決
	■　9月	大潟村村長選で初めての無投票当選
	■ 10月	外部評価委員会
	■ 11月	進化し多様化する地域雇用政策
	■ 12月	民主党政権と地方自治

2011年のコラム

	■　1月	どうするのか、地方自治法の抜本見直し
	■　2月	住民自治の強化と議会−地方自治法改正案に思う−
	■　3月	浸透する政策評価つきの総合評価制度
	■　4月	震災復興と地方自治
	■　5月	「絶対的安全」は最早「神話」
	■　6月	震災国会で「地域主権関連３法」が成立
	■　7月	NPO法改正
	■　8月	「働く前の基礎知識」出前授業は盛況
	■　9月	法律による移譲、条例による移譲−第2次一括法成立に思う
	■ 10月	地方分権を考慮した自律的労使関係制度の導入
	■ 11月	渡辺京二の作品を読む
	■ 12月	補助金改革

2010年のコラム

	■　1月	日本初の公契約条例
	■　2月	「国と地方の協議の場に関する法律案（仮称）」によせて
	■　3月	過去の調査のフォローアップ
	■　4月	自治事務とは何か
	■　5月	生活保護政策のこれから 貧困との闘いを都市政策の中心に
	■　6月	運転免許証の更新
	■　7月	「義務付け・枠付け」見直しは、「立法的関与」改革の一里塚
	■　8月	気になる「新しい公共」の行方
	■　9月	後期高齢者医療と自治体の使命
	■ 10月	公立病院改革の視点　その２
	■ 11月	事業仕分けと政策評価
	■ 12月	自治体の統治構造のあり方の検討を

2009年のコラム

	■　1月	公立病院改革の視点
	■　2月	分権で何が変わったか
	■　3月	ロンドンのバスと混雑税と監視カメラ
	■　4月	閉鎖的行政官僚制の改革
	■　5月	他人まかせの分権推進を超えて
	■　6月	介護保険と障害者
	■　7月	自治事務への強制的是正制度の意味
	■　8月	民主主義のコスト
	■　9月	政権交代と地域社会の再生
	■ 10月	おぞましい「地域主権」の用語
	■ 11月	分権の手法を転換しよう
	■ 12月	働くための基礎知識

　

2008年のコラム

	■　1月	判決、法整備を求め異例の言及
	■　2月	気になる「中間的な取りまとめ」の用語法
	■　3月	コミュニティ断章
	■　4月	第4期の介護保険事業計画のつくりかた

	■　5月	ラウンダバウト(roundabout)
	■　6月	「公務員制度改革基本法」
	■　7月	前進と後退
	■　8月	政府の仕事−「5つの安心プラン」−
	■　9月	変わる自治会・町内会
	■ 10月	クロウスとハンプ
	■ 11月	自治体におけるコンプライアンス管見
	■ 12月	議員立法による自治法改正

2007年のコラム

■　1月

公共サービスのアウトソーシングをめぐる Best ValueとPower of  Well-Being

	■　2月	地方分権改革の再スタート
	■　3月	地方改革議論の構図
	■　4月	現代民法の人間像と自治体
	■　5月	私人による「公権力の行使」
	■　6月	「依命通知」による地方行革の推進
	■　7月	ワーク・ライフ・バランスと地方自治
	■　8月	「自律自闘」にドラマと感動がある
	■　9月	「愚行」から何を学ぶか
	■ 10月	念願だった大潟村の現地調査
	■ 11月	多選禁止条例は制定された?
	■ 12月	平和のための連合と新しいシティズンシップ

2006年のコラム

	■　1月	「小さな政府」への舵取り
	■　2月	戦後政治の転換と地方自治
	■　3月	1職員、1NPO
	■　4月	談合「自首」時代？
	■　5月	水俣病50年に思う
	■　6月	こだわった自治法96条2項括弧書き
	■　7月	行政サービスの制限
	■　8月	市民が担う地域政策
	■　9月	議員・議会が変われば、地域も変わる
	■ 10月	許されない「地方自治体＝官」
	■ 11月	なぜいま二度目の分権改革か
	■ 12月	市場化テストと総合評価

2005年のコラム

■　1月

行政活動の成果

■　2月

地方自治政策のシンクタンク設立？

■　3月

地域社会の自治と地方自治-自治労の自治研活動への期待-

■　4月

市公安条例の亡霊-合併余話�@-

■　5月

LD支援も、虐待相談も市町村が担う

	■　6月	制度やよし、しかし運用に危惧-市町村合併と地方自治組織-
	■　7月	公共工事品確法の周知度
	■　8月	ビアードの『東京市政論』と蝋山正道
	■　9月	墓地問題のいま
	■ 10月	「市民参加」の再構築
	■ 11月	荒唐無稽か-公務員宿舎に福祉施設を合築
	■ 12月	横浜市における入札改革−建設業協会の中間報告-

2004年のコラム

■　1月

独禁法改正と課徴金引き上げ

■　2月

変容を迫られる都道府県

	■　3月	合併協議と広域行政機構
	■　4月	近世村社会の保安と組合村（むら）
	■　5月	施行された改正職安法
	■　6月	「行政のコンプライアンス」と公益通報制度
	■　7月	地元優遇
	■　8月	憲法論議と地方自治
	■　9月	「地方の時代」の再来のために−地方六団体の役割を問う-
	■ 10月	植木枝盛「日本国国憲案」の「日本連邦」構想を思う
	■ 11月	小規模多機能な「私たちの家」
	■ 12月	迷走中の三位一体改革-これからが本番-

2003年のコラム

	■　1月	小さな自治
	■　2月	基礎的自治体の問い直し
	■　3月	市民の世紀は遠いのか
	■　4月	“自然村（しぜんそん） ”雑記
	■　5月	グローバルで構造的なデフレ
	■　6月	公務員制度改革と労使関係
	■　7月	談合社会
	■　8月	「新しい公共」をめぐって
	■　9月	知事が市町村住民投票を請求？
	■ 10月	“地方公務員制度改革”を思う
	■ 11月	３年目から収縮過程に入った地方財政
	■ 12月	「公的事務」の「民間化」

2002年のコラム

　 　

	■　8月	失職の選択はスジ違い？
	■　9月	二元代表制と知事の不信任
	■ 10月	日本労働法学会大会傍聴記
	■ 11月	建設事業を半減する
	■ 12月	自治体の道路行政への警鐘 ― 道路公団民営化委報告 ―

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